厚生労働科学研究（主任研究者：丸川征四郎氏）によれば、平成２０年１２月現在、一般市民が利用できるＡＥＤの数は、日本全国で１４９，３１８台に上るそうです。都道府県別にみると、第一位が東京都で２１，２４９台、第二位が大阪府で９，５９８台、第三位が愛知県で８，９５８台、以下神奈川県（８，２４７台）、埼玉県（７，４６８台）と続きます。
そして、人口１０万人あたりに対する一般市民が利用できるＡＥＤの数を比較すると、第一位が山梨県で１７６．１台、第二位が東京都で１６９．０台、第三位が福井県で１６１．６台、次いで三重県（１５９．０台）、島根県（１５１．１）台と続きます。このように人口に対する普及数でみると、都市部以外でも着実に普及が進んでいることがよくわかります。
ＡＥＤの設置については地方自治体で急速に制度化が進んでおり、一定以上の大きさの建物やある程度の人数の出入りがある建物には、条例で設置が義務付けられる市区町村も増えてきているようです。
人の多い場所によく出入りする方は、どの場所にＡＥＤが設置してあるかを覚えておき、いざという時にすぐに動けるようにしておきましょう。
事務局 農澤
ＡＥＤとは、「Automated External Defibrillator（自動体外式除細動器）」の略で、心室細動の際に機器が自動的に体内の解析を行い、必要に応じて電気的なショック（除細動）を与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器のことを言います。
フィリップス
２００４年７月から特別な資格を所有しない一般市民にも扱うことができるようになり、駅や学校等の公共施設を中心に普及し始め、２００８年１２月現在では一般市民が使用できるＡＥＤ（PAD; Public Access Defibrillation）の数は日本全国で約１５万台に上ります。
また総務省消防庁によると、平成２０年中に一般市民によりＡＥＤによる除細動が実施された件数は７９９件に及び、疾病者の一ヶ月後生存率、一ヶ月後の社会復帰率と共に昨年を大きく上回る結果となりました。
心室細動が起こった際、５分以内に除細動を行うことできるかできないかで生存率が大きく左右されると言われています。駅等の公共施設では、５分以内に歩いて帰ってこられる程度の距離に、間隔をおいてＡＥＤを設置するところが増えているそうです。
ＡＥＤは使用方法を音声で案内し、除細動が必要かどうかをすべて機械が判断してくれます。必要でないと判断すれば発動しないこともあります。救護を行う側への負担が少なく安心して使用できるというところが、数の普及と同時に一般市民の実施数を増やしている所以かもしれません。
しかし簡単に使用できるとは言っても、いざ疾病者を目の前にすると相当勇気がいるということは想像に難くありません。
消防機関の実施する応急手当普及講習等に積極的に参加するなどして、最低限の利用方法等を理解しておきたいものですね。
事務局 農澤
セルフ式ガソリンスタンドを利用する際「静電気除去パッドに触れてから給油して下さい。」等という音声案内等を聞いたことがある方は多いと思います。
１９９８年の消防法改正（規制緩和）により、欧米ではスタンダードだったセルフ式ガソリンスタンドが日本でも登場するようになりました。人件費等の管理費が少ない分、フルサービスのスタンドに比べて料金が安く済むことから利用が多く、その後もセルフ式スタンドは増え続けて２００８年末現在では約７，７００件、ガソリンスタンド全体の約１７％がセルフ式になっているそうです。
しかし、平成１３年にセルフ式スタンドにおいて「静電気が原因と考えられる火災」が発生したことを受け、「火気厳禁」「給油中エンジン停止」「自動車やバイク以外の容器等への給油禁止」などの注意事項に加え「静電気対策にかかる事項」が付け加えられることになりました。
ガソリンは危険物第４類第１石油類（軽油は第４類第２石油類）に指定されています。第４類に分類される危険物は「引火性液体」といい、液体自身に火が着くのではなく液体から揮発した蒸気（気体）に火が着くことによって火災が発生します。ガソリンはマイナス４０℃でも気化し、引火性が非常に高く、ほんの少しの静電気でも着火の恐れがあるため、もしものことを考えて給油時に身体の中の静電気を除去しておく必要があるのです。
２００７年には全国のガソリンスタンドで２７件の火災が発生し、そのうち給油中のセルフ式スタンドで発生した火災は３件ありました。原因が静電気かどうかは明らかになっていないようではありますが・・・これから空気が乾燥する季節になります。セルフ式ガソリンスタンドを利用される方は、特に静電気には注意が必要のようです。
参考…Wikipediaフリー百科事典、消防の動き2009.10
事務局 農澤
日本は世界有数の地震国です。
日本周辺には大型のプレートがせめぎ合っており、内陸部に無数の活断層が分布しているため、プレートの変動や活断層の地殻変動で起こる地震が多いといわれています。
消防白書によると、１９９９年（平成１１年）～２００８年（平成２０年）の１０年のあいだに全世界で発生したマグニチュード６．０以上の地震のうち、日本で発生したものが実に２０．８％を占めるそうです。回数にすると１，０１８回中、２１２回の地震が日本で発生したことになります。また活火山の数も多く、全世界で１，５４８ある活火山のうち１０８（７％）が日本にあり、これも地震の多さに影響しているといわれています。
加えて、日本は津波が非常に多い国でもあります。
島国である上に複雑に入り組んだ海岸地形を持つことから、総延長約３５，０００ｋｍに及ぶ長い海岸線を有しています。これは諸外国と比較しても非常に長く、国土面積当たりに換算するとイギリスの約２倍、韓国の約４倍、アメリカの約４５倍となっています。このことからも、諸外国に比べて日本は津波の被害をもともと受けやすい（受ける可能性が高い）地勢であるということが分かります。
このように非常に自然災害に見舞われやすい環境にある日本ですが、災害の多さに反比例して災害による死者数が非常に少ないという特徴があります。
１９７８年から２００７年の３０年間に全世界で自然災害により死亡した約２３７万人のうち、日本での死者数は約９千人、全体の０．４％という数値になりました。５千人以上の死者を出した阪神大震災を含めてもこの数ですので、災害が多いわりに人的被害が非常に少ないと言えます。もともと自然災害が多いことから、防災に関する法律（建築基準法・消防法等）が整備されていることに加え、防災建築や消防用設備の充実、個々人の防災に対する備えや教育等が他国に比べて行き届いていることがこの結果に繋がっていると考えられます。
東南海地震など、近い将来日本各地で大地震が起きると言われています。
地震の数を減らすことはできませんが・・・個人でできる災害対策は最大限に行って、災害死者数が少ない国という栄誉を今後も保っていきたいものですね。
事務局 農澤
救急車呼ぶか迷ったら…１カ月で電話１．３万件 大阪
救急車を呼ぶかどうか迷った時、医師らが２４時間態勢で相談に応じる大阪市の「救急安心センター」に、開設１カ月で約１万３千件の電話があり、８千件としていた予想を大幅に超えた。１１９番通報を減らす効果も期待され、同センターが受けた相談のうち、救急車が出動したのは３％にとどまった。
同センターは１日、軽症患者を救急病院から診療所などに振り向ける狙いで設置。通話内容の５割が病院の照会、３割が医療相談だった。
同様の取り組みは、東京都が０７年に「救急相談センター」として導入。一定の効果が出ているとして、国が大阪市と奈良、愛知両県でモデル事業として今月１日から実施した。大阪市消防局は、１１９番通報による救急出動（年１９万３千件）並みに利用が伸びると見込んでいる。
「♯７１１９」または「０６・６５８２・７１１９」でつながり、医師や看護師ら６人が対応する。同センターは市消防局の指令情報センター内にあり、救急出動が必要な場合はすぐ対応できる。
利用者の中には、看護師に相談して安心し、救急病院まで行かずに翌日受診すると言って電話を切った例もあった。一方、「頭が痛い」と訴えた男性に看護師が「しゃべりにくいですか」などと質問し、脳内出血が疑われるとして救急車を出動させ、くも膜下出血とわかって緊急手術をした例もあったという。大阪府内の複数の市も事業への参加を検討しており、平松邦夫市長は「要請があれば、積極的に連携したい」と話している。
奈良県には、２６日正午までに１３３６件の相談があり、「想定以上」という。「＃７１１９」または「０７４４・２０・０１１９」にかけると、救急相談員や看護師が対応。症状によっては、県立医大高度救命救急センター（橿原市）の当直医に電話を回す態勢も整えている。【asahi.com/2009年11月3日15時12分】
大阪市内で一ヶ月のあいだに１３，０００件、実に一日４３０件もの相談があった計算になります。救急車を呼ぶか呼ばないかの判断に困るケースが大変多いことがうかがえると共に、実際に救急車が出動したのはそのうち３％ということですから「冷静になれば対処できる」場合がほとんどであることも分かります。
近年、いたずら目的と共に、緊急性の無い１１９番通報が増えてきています。中には、「救急車で行けば、病院で診察待ちがないと思った」「にきびがつぶれて出血した」「タクシーを利用する金がなかった」「食事が毎日同じで体に悪いので、病院で点滴したかった」などというとんでもない理由で救急車を要請したケースもあるそうです。
このブログでも何度がご紹介しましたが、緊急性のない１１９番通報は、別のところで救えるはずの命が救えなくなるという悲劇を招く可能性があります。
命の危険を感じたら迷わず救急車を要請すべきですが、すこしでも迷ったのならば救急安心センターを利用することがこれからのマナーと言えそうですね。
事務局 農澤
