久しぶりの更新となります。
皆様お元気でお過ごしでしょうか？
最近、こんな記事を見つけました。
お菓子の袋でかわいい防災 高知大生、ポーチ考案
いつ発生するかわからない災害のために、お金をかけて防災グッズを準備することに億劫な方も多いのではないでしょうか。
防災グッズはお金をかけてそろえなければならないものではない。防災グッズに、これというルールは無いということを考えさせられるアイデアです。
事務局 農澤
夏も終わりに近づき、日照りの中にも涼しさを感じる季節になりました。
これからは台風シーズンとなります。備えも充分にしておかなくてはなりません。
ここ最近、防災グッズは急速に変化してきています。
トイレなどのグッズはより“便利”に、非常食はより“安全”に“おいしく” なってきています。
防災グッズ選びは、必要なものを必要な数そろえる ＋ “楽しく選んで購入する” 時代に変わっているのかもしれませんね。
事務局 農澤
平成２１年に大阪市東成区で発生した消火器破裂事故で、被害者が「老朽化した消火器の危険性についての注意喚起を怠った」として、国やメーカーなどに損害賠償を求める訴えを起こしました。
消火器の破裂事故 国を初提訴
使用期限が過ぎて老朽化した消火器は種類によって、使用した際にごく稀に破裂の恐れがあります。しかし消火器のすべてが危険なわけではなく、正しく管理すれば破裂の危険はありません。
『使用期限が過ぎた消火器は、たとえ綺麗なものであっても絶対に使わない』
『使用期限内であっても、錆びたりへこんだりしている消火器は絶対に使わない』
このふたつを守れば、まず破裂事故を防ぐことができます。
また、消火器は置いているだけで自然に破裂することはなく、逆に使用した際に破裂事故が発生する恐れがあるため、「古いから中身を出してから捨てよう」等という行為が実は一番危険なのです。
家庭用消火器とは？ ～すべての消火器が危険なわけではありません～
消火器の処分については、下記ＨＰからお調べ下さい。（大阪府内にお住まいの方は、当組合にお問い合わせ頂いてもご案内させて頂きます。）
・消火器リサイクル推進センター
・エアゾール式簡易消火具の廃棄について
事務局 農澤
平成２３年も残すところ１０日となり、日に日に年の瀬の忙しさが増してきたように感じます。
残すはクリスマス、お正月と楽しいシーズンを待つのでますが・・・冬は一年を通して火災が一番発生しやすい季節でもあるので、年末年始を迎えるにあたり充分な注意が必要です。
独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE）は１０月２０日、ストーブなどの暖房器具が原因となった火災や一酸化炭素中毒事故で過去５年間に２３３人が死亡していたと発表した。暖房器具による事故は増加し、翌年１月に最も多く発生している。
NITE製品安全センターに通知された事故情報のうち、平成１８年度から２２年度の５年間に発生した暖房器具の事故は２３１４件でうち一室以上が燃えた火災が９９０件（全事故の４３％）あった。
事故の被害状況は、死亡事故１９５件（２３３人）、重傷事故６４件（９２人）、軽傷事故３６７件（５４０人）。人的被害は石油ストーブで６３３件のうち３０３件発生して最も多い。
事故原因では、誤使用・不注意によるものが７９８件（全事故の３４％）で、特に石油ストーブでは６３３件のうち３９７件と６割以上を占めている。石油ストーブの事故では死亡事故が８９件発生し、１１５人が犠牲となっている。（新日本消防新聞/12月18日号より）
暖房器具が必需品となるこの季節、火災には充分に注意が必要です。
ここ５年間で、暖房器具が原因の火災事故件数は電気ストーブが９４８件で１位、石油ストーブが６３３件で２位、以下電気温風暖房機、石油温風暖房機と続きますが、死亡や重軽傷に繋がる火災の発生件数で言えば、記事にある通り石油ストーブが断トツで１位となっています。
石油ストーブはコストが安いなどのメリットがありますが、他の器具と比べて火災が発生しやすいというデメリットもあるようですので、特に気をつけましょう。
事務局 農澤
設置率まだ７１％程度
最高 東京８８％
最低 沖縄５１％
（消防庁推計）
改正消防法（平成１６年６月）で、新築住宅は１８年６月から、既存住宅は５年間の猶予期間を設けて今年６月から設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置率が６月時点で７１．２％の全国平均となっていることが消防庁の調査で明らかになった。都道府県別では東京の８８．２％が最高、最低は沖縄の５１．３％。政令指定都市では京都の９１．２％がトップ。消防庁は設置率が１００％になるよう一層の普及促進活動の推進を全国の消防本部に求めている。
政令市で京都トップ９１
住宅用火災警報器の設置義務化は、住宅火災が建物火災の半数以上を占めているうえ、死者も多いことから、住宅火災を減らすことで逃げ遅れによる死者も減るという発想が原点。全国の消防本部が地域住民に呼びかけて推進している。
消防庁は毎年２回、６月と１２月に設置率を調査している。各消防本部の報告に基づいているため、組合消防や広域連合の消防本部の管内市町村の内訳は示されていない。全国の市町村すべてが義務化となった今年６時点の調査では、昨年１２月時点の６３．６％から７．５ポイント上昇したとはいえ、まだ７１％程度にとどまっている。
都道府県別では東京の８８．２％が最高。東京では単独消防を維持している稲城市（設置率８６．５％）や離島の新島村と神津島村（同いずれも１００％）などを除き、東京消防庁が管轄しており、同庁管内の設置率は８８．３％。離島の三宅島（３５．７％）、八丈島（３２．９％）、青ヶ島村（３０．６％）が低水準なため都全体の設置率を下げる要因となっている。
東京と僅差で２位の宮城は８７．２％。同県は２０年に県内全市町村が義務化としたため設置率アップにつながっている。ただ、東日本大震災での最悪被災県で、今回の調査では３消防本部（７市町村）を調査対象から外している。
宮城に次いでの高率は石川の８２．２％。福岡、長崎、愛知、福井、富山、北海道、兵庫などが７０％台。
政令都市では京都の９１．２％、仙台市９０．９％、名古屋市８５．３％、札幌市８５．２％、千葉市と福岡市が８５．１％、神戸市８３．３％。これらに比べ新潟市の５３．９％、静岡市の５３．９％、岡山市の５７．３％などが低い。（新日本消防新聞１０月１８日号より）
住宅用火災警報器の設置にご協力をお願い致します。
事務局 農澤
既存住宅への住宅用火災警報器の設置猶予期限は、日本全国のどの自治体でも本日（平成２３年５月３１日）が最終の設置猶予期限日となります。
もっと早くから猶予期限を設けていた市町村もありますが、明日以降は日本全国全家庭の『寝室』と『階段の上』に、それにプラスしてお住まいの地域によっては『台所』や『全居室』に設置が必要となります。※設置場所についての詳細は こちら（消防庁ＨＰ）からご確認ください。
とはいえ・・・まだまだ準備が整っていない方も多くいらっしゃることと存じます。
今のところ未設置による罰金等の措置は予定されていませんので、なかには「つけてもつけなくても一緒」と言うかたもいらっしゃいます。
確かに本人が絶対に火災を起こさないという自信があるのならば不要なのかもしれませんが、そんなことは「絶対にありえない」とも言えます。
本人がどれだけ火災予防をしていたとしても、家族や家を出入りする関係者が失火することもありますし、第一『放火』を１００％確実に予防できる人など世の中にいるでしょうか？
住宅用火災警報器は、火災発生時の「逃げ遅れ」を防ぐため、すなわち火災をはじめとする有事の人命確保のために設置が義務付けられました。
まだ設置をすまされていない方は、早期の設置をお願い致します。
事務局 農澤
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2004年の消防法改正で設置が義務づけられた住宅用火災警報器の訪問販売のトラブルが増加していることが、国民生活センターのまとめにより明らかになった。
国民生活センターによると、2005年以降全国のセンターに約800件の相談が寄せられており、2009年度だけで235件と急増している。
2004年の消防法改正で、住宅用火災警報器は、新築住宅では2006年5月から、既存住宅では市区町村ごとに異なるが、2011年6月1日までに設置することが義務化された。
各市町村条例により，遅くとも2011年5月31日までを期限として、設置の完了期日が定められている。～中略～
消防法改正以降、住宅用火災警報器の訪問販売に関する相談件数が増え、2006年度に前年の４倍近い214件に急増。2007年度は129件と一旦減少したが、2009年度は2006年度を抜き、235件と再度増加傾向にある。
相談を年代別にみると、70歳代が全体の約30％と最も多く、次に80歳代、60歳代が続き、高齢者が全体の約75％と大半を占めている。～中略～
契約購入金額は、「１万円以上５万円未満」が34.8％で最も多く、「１万円未満」（23.3％）、「10万円以上20万円未満」（12.5％）となっている。複数の部屋に設置義務があるため、１件あたりの平均は、約14 万円である。
相談内容では、住宅用火災警報器が義務化されたことを利用され、強引に取り付けられて高額の支払いを求められたものが多い。同センターは、設置が必要な場所の確認などを家族や信頼できる周囲の人に相談しておくことや、事前に見積りを取ったり、その場で決めずに慎重に契約を行なうこと、不審またはしつこい勧誘はきっぱり断ることのほか、契約後でもトラブルに遭ったら、消費生活センターなどに相談することなど注意を呼びかけている。【住宅情報ナビ/2010年8月30日 10:48】
設置義務化の猶予期限が近付く住宅用火災警報器について、不当な訪問販売が相次いでいるようです。
住宅用火災警報器は製造メーカーによって価格は様々ですが、一台あたりの定価が一万円を超えることはまずありません。いまやホームセンターや家電量販店でも簡単に手に入るため、普段からそういったお店で市場価格を調べておくことも大切です。
以前に、訪問販売業者が一件の家庭に２０個以上もの警報器を取り付け、後に数十万円の請求を送りつけてきたという被害もありました。住宅用火災警報器の設置義務化の主旨は「就寝時等の逃げ遅れを防ぐ」ことにありますから、設置場所は原則として寝室やキッチン、階段の天井等に限られ、一件の家庭ではどんなに多くとも５台前後で済むと思われます。
不当な訪問販売業者は様々な手口で不安を煽るなどし、商品を高額で、あるいは高額な取り付け料金を請求してきます。
くれぐれも注意しましょう。
事務局 農澤
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住宅用火災警報器には「煙式」と「熱式」の二種類があります。
その名のとおり「煙式」は火災によって発生した煙に反応するもの、「熱式」は炎の熱に反応するものです。このうち、一般住宅には原則として「煙式」を設置する事になっています。住宅火災では、最初に煙が燻って炎に変わり出火するというケースが多いことから、できるだけ早く火災を知らせるためには煙に反応する「煙式」の火災警報器が適しているからです。
ただし火災によらない煙が発生する場所、主にキッチン等では「煙式」は適していませんので、その場合は熱に反応する「熱式」の警報器が設置される場合が多いようです。
住宅用火災警報器の設置義務化の一番の狙いは、住宅火災による死者の減少・撲滅です。設置する場所毎にそれぞれ適した警報器があるということを理解し、早期の設置に努めましょう。
事務局 農澤
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総務省消防庁がまとめた平成２１年火災概要によると、昨年一年間の出火件数５１，１２４件で前年比２．４％減となり２年連続で減少しました。火災による死者数は１，８７７人で前年比の４．７％減、こちらも４年連続で減少しています。うち、住宅火災による死者も放火自殺・巻き添えを除いて前年より９８人減少していることから、早くも住宅用火災警報器の設置義務化の効果が表れている結果が見て取れます。
しかし、住宅用火災警報器の設置率については全国平均で約５０％前後と、約半数の家庭で未だ警報器の設置がされていない結果となっています。来年６月が設置の期限となりますので、まだの方はすみやかに設置するようにしましょう。
事務局 農澤
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