TPP問題はなにも農業に限った話ではない。
保険制度と医療制度を崩壊させ、深刻なデフレと更なる景気悪化を引き起こし、我々の生活に深刻な打撃を与える可能性があるということも忘れてはならない。
TPPは最近非常に気になるテーマなので、色んな文献やブログを齧って調べている。
●農業
説明は不要。海外の農作物や穀物は国内とは比較にならないほど安い。
日本の零細農家は大打撃で失業者は相次ぐのは確実。
TPPが通ると「い」の一番に打撃を受けるのは国内農家。
日本の安全で高品質な農産物が海外で売れるとか言われているけど、
ただえさえ超がつくほどの円高なのに「売れるか！」という話。
●TPPは事実上アメリカと日本だけのアメリカ有利の協定。
アジア経済の流れに遅れるなとか言っているけど、肝心の中国と韓国は参加表明してないし、TPP加盟国のGDP比率はアメリカ７で日本２でその他が１。事実上アメリカと日本だけの協定に近いものがある。
また、オバマ大統領が今後国内輸出額を数倍に上げると表明しているだけにマーケットの中心が日本になるのはもはや明白。兎に角アメリカは輸出を伸ばし日本に色んなモノを買わせたいのだ。
●国民皆保険の崩壊
TPPが通ると関税だけではなく「非関税障壁」も撤廃することが可能になる。
【１】米国は国民皆保険がなく全てが民間の保険会社。
これがべらぼうに高く、保険に加入していない米国民は国内で１５％もいる悲惨な状況。結局金がなければアメリカは適切な医療も保険も受けられない。
↓
【２】TPPが結ばれると米国の保険会社が日本に保険を売り出す
↓
【３】日本の国民皆保険が「非関税障壁」となって当然売れない。売れるわけがない。
↓
【４】国民皆保険を撤廃するよう、「国際投資紛争解決裁判所」に申し立てる。
↓
【５】日本政府が拒否したとする（しなければ論外なわけだが・・）
↓
【６】この裁判は国内事情を一切無視し、単純に自由貿易に支障があるかないかで判断されるため、日本政府が負ける可能性は極めて高い。（要は外資系が自由貿易を侵害されたという理由だけで日本が負けるということ）
↓
【７】敗訴が確定すると多額の賠償金を払い制度を変えなくてはならない。TPPは事情より外国企業の都合が優先（あくまで自由貿易を優先）させる恐ろしい協定
↓
【８】最悪国民皆保険制度の撤廃。保険が全て民間委託となる。
医療費の７割も補填する国民皆保険を民間が委託したら
とんでもなく高くなるのは確実である。
そもそも米国の年間平均健康保険料金が１世帯当たり８０００ドル＝約６４万円、２０２５年には２万５０００ドル＝約２００万円にのぼるとまで言われている馬鹿高い保険料・・こんなの平均年収４００万そこらのリーマン世帯に払えるわけがない。
しかもアメリカの保険は限度額を超える医療費が必要になったら１円も賄わない制度ばかり。限度額を超える医療費が必要と思うなら前もって高いプランの保険を払っておく必要がある。
それゆえ米国民の１５％以上が無保険という悲惨な状況である。
これが国民皆保険を民間委託した場合の状況だ。当然日本もそうなる可能性は極めて高い。
そして保険が高いだけではなく、医療費もべらぼうに跳ね上がる。二重苦も味わうことになる。
【１】米国医療メーカー側からすれば日本の医療に対する「非関税障壁」は「混合医療の禁止」という障壁。
↓
【２】米国側が中心となって「混合医療を認めろ」と上記と同じ理由で日本政府に申し立てる
↓
【３】自由貿易を侵害だの何だの言われて結局日本敗北
↓
【４】混合医療が認可される。
※現在は混合医療が禁止されているので、保険が利くものは利くものだけのサービス。利かないものは利ないだけのサービスときっちり分けて提供されているため、必要がなければ「要らない」と言えば済む。だが混合医療が認められるとその選択肢すらなくなるということ。保険対象になる医療と対象にならない医療をセットで請求してくるのでとんでもない額を払わされる可能性が出てくる。歯医者と一緒になると考えたほうがいい。
歯医者は保険が利く部分だけでビジネスやっていたら採算が合わないから
あれやこれやのオプションでお金を得ているが、それが医療現場にも適用されるということになる。利益至上主義のアメリカ医療が日本に入ってくることになる。
高い保険料＋高い医療費＝貧乏人は氏ね！ってことですね。
●金融業の自由化
【１】資金運用先は基本国内限定と決まっている「ゆうちょ」「農協共済」
↓
【２】TPP加入で、その「非関税障壁」が撤廃
↓
【３】資金運用先が海外に移る可能性が出てくるため、国内に金が回らなくなる。アメリカにそれが流れアメリカは潤い日本経済はさらに下落する。
↓
【４】景気悪化。
●雇用の問題
【１】外資系はその内国民のために高い賃金を支払わないといけない。
所謂「内国民待遇」というものが存在する。（国内の企業を守るために外資系は高い賃金を払って還元するのは当然のこと）
↓
【２】その内国民待遇の「非関税障壁」は撤廃される
↓
【３】日本の企業はこれまでより安い人件費（現地の相場と同じ待遇）でベトナムなどで雇用者を雇うことが可能になる。
↓
【４】国内企業の海外流出にさらに拍車が掛かる
↓
【５】国内失業者が続出する。さらに現地の雇用者の賃金も内国事情と合わせた形になるからあちらの雇用者の賃金も下がり景気が悪化する。
結局大手企業の集まりの経団連が推進しているのはこれが理由。
まさに美味しいこと尽くし。円高ということもありその美味しさは計り知れない。関税がなくなるから安くで原材料を仕入れることもできるし、
超格安の外人を現地で今までより更に安く雇う事ができる。
得するの大企業だけで賃金労働者はさらに厳しい状況に追い詰められる。
その他、危険性が高い遺伝子組換え作物の表示の撤廃等
日本の食の安全性まで脅かされる可能性など、いいところ全くないTPP。
大企業の一部の人間だけが美味しい思いをするだけのTPPは許すな！
何が自由だ何がグローバルだ。悲しくなるぜ！(ノД`)シクシク
今の日本は震災で大打撃を受け、空前絶後の超円高を迎え力を失いまくっているのに、何をもってTPPなのか。
さすがに酷すぎる協定なのは誰しも分かっているだけあって、議員の中でも慎重論が多いことだけが唯一安心できる材料。ただ昔から日本って大企業の言いなりの部分が多すぎるから怖いんだよなぁ。
自民党には落胆させられ続けたけど、民主党は心の底から怒りが湧いてくることばかり平気にやり続けてきた党だけに、このままTPPに加盟という可能性のほうが高い気がする。そうでなければ本当に嬉しい限りなのだが。
自分は政権交代を謳い文句に行われた衆議院総選挙で、民主党にギリギリ迷った挙句別の党に票を投じたのだが、これも今となれば恥ずかしい話。
迷うこと自体「情弱」そのものであり、当時の自分が本当情けない。
さて・・・・どうなるのでしょうか・・。
保険制度と医療制度を崩壊させ、深刻なデフレと更なる景気悪化を引き起こし、我々の生活に深刻な打撃を与える可能性があるということも忘れてはならない。
TPPは最近非常に気になるテーマなので、色んな文献やブログを齧って調べている。
●農業
説明は不要。海外の農作物や穀物は国内とは比較にならないほど安い。
日本の零細農家は大打撃で失業者は相次ぐのは確実。
TPPが通ると「い」の一番に打撃を受けるのは国内農家。
日本の安全で高品質な農産物が海外で売れるとか言われているけど、
ただえさえ超がつくほどの円高なのに「売れるか！」という話。
●TPPは事実上アメリカと日本だけのアメリカ有利の協定。
アジア経済の流れに遅れるなとか言っているけど、肝心の中国と韓国は参加表明してないし、TPP加盟国のGDP比率はアメリカ７で日本２でその他が１。事実上アメリカと日本だけの協定に近いものがある。
また、オバマ大統領が今後国内輸出額を数倍に上げると表明しているだけにマーケットの中心が日本になるのはもはや明白。兎に角アメリカは輸出を伸ばし日本に色んなモノを買わせたいのだ。
●国民皆保険の崩壊
TPPが通ると関税だけではなく「非関税障壁」も撤廃することが可能になる。
【１】米国は国民皆保険がなく全てが民間の保険会社。
これがべらぼうに高く、保険に加入していない米国民は国内で１５％もいる悲惨な状況。結局金がなければアメリカは適切な医療も保険も受けられない。
↓
【２】TPPが結ばれると米国の保険会社が日本に保険を売り出す
↓
【３】日本の国民皆保険が「非関税障壁」となって当然売れない。売れるわけがない。
↓
【４】国民皆保険を撤廃するよう、「国際投資紛争解決裁判所」に申し立てる。
↓
【５】日本政府が拒否したとする（しなければ論外なわけだが・・）
↓
【６】この裁判は国内事情を一切無視し、単純に自由貿易に支障があるかないかで判断されるため、日本政府が負ける可能性は極めて高い。（要は外資系が自由貿易を侵害されたという理由だけで日本が負けるということ）
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【７】敗訴が確定すると多額の賠償金を払い制度を変えなくてはならない。TPPは事情より外国企業の都合が優先（あくまで自由貿易を優先）させる恐ろしい協定
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【８】最悪国民皆保険制度の撤廃。保険が全て民間委託となる。
医療費の７割も補填する国民皆保険を民間が委託したら
とんでもなく高くなるのは確実である。
そもそも米国の年間平均健康保険料金が１世帯当たり８０００ドル＝約６４万円、２０２５年には２万５０００ドル＝約２００万円にのぼるとまで言われている馬鹿高い保険料・・こんなの平均年収４００万そこらのリーマン世帯に払えるわけがない。
しかもアメリカの保険は限度額を超える医療費が必要になったら１円も賄わない制度ばかり。限度額を超える医療費が必要と思うなら前もって高いプランの保険を払っておく必要がある。
それゆえ米国民の１５％以上が無保険という悲惨な状況である。
これが国民皆保険を民間委託した場合の状況だ。当然日本もそうなる可能性は極めて高い。
そして保険が高いだけではなく、医療費もべらぼうに跳ね上がる。二重苦も味わうことになる。
【１】米国医療メーカー側からすれば日本の医療に対する「非関税障壁」は「混合医療の禁止」という障壁。
↓
【２】米国側が中心となって「混合医療を認めろ」と上記と同じ理由で日本政府に申し立てる
↓
【３】自由貿易を侵害だの何だの言われて結局日本敗北
↓
【４】混合医療が認可される。
※現在は混合医療が禁止されているので、保険が利くものは利くものだけのサービス。利かないものは利ないだけのサービスときっちり分けて提供されているため、必要がなければ「要らない」と言えば済む。だが混合医療が認められるとその選択肢すらなくなるということ。保険対象になる医療と対象にならない医療をセットで請求してくるのでとんでもない額を払わされる可能性が出てくる。歯医者と一緒になると考えたほうがいい。
歯医者は保険が利く部分だけでビジネスやっていたら採算が合わないから
あれやこれやのオプションでお金を得ているが、それが医療現場にも適用されるということになる。利益至上主義のアメリカ医療が日本に入ってくることになる。
高い保険料＋高い医療費＝貧乏人は氏ね！ってことですね。
●金融業の自由化
【１】資金運用先は基本国内限定と決まっている「ゆうちょ」「農協共済」
↓
【２】TPP加入で、その「非関税障壁」が撤廃
↓
【３】資金運用先が海外に移る可能性が出てくるため、国内に金が回らなくなる。アメリカにそれが流れアメリカは潤い日本経済はさらに下落する。
↓
【４】景気悪化。
●雇用の問題
【１】外資系はその内国民のために高い賃金を支払わないといけない。
所謂「内国民待遇」というものが存在する。（国内の企業を守るために外資系は高い賃金を払って還元するのは当然のこと）
↓
【２】その内国民待遇の「非関税障壁」は撤廃される
↓
【３】日本の企業はこれまでより安い人件費（現地の相場と同じ待遇）でベトナムなどで雇用者を雇うことが可能になる。
↓
【４】国内企業の海外流出にさらに拍車が掛かる
↓
【５】国内失業者が続出する。さらに現地の雇用者の賃金も内国事情と合わせた形になるからあちらの雇用者の賃金も下がり景気が悪化する。
結局大手企業の集まりの経団連が推進しているのはこれが理由。
まさに美味しいこと尽くし。円高ということもありその美味しさは計り知れない。関税がなくなるから安くで原材料を仕入れることもできるし、
超格安の外人を現地で今までより更に安く雇う事ができる。
得するの大企業だけで賃金労働者はさらに厳しい状況に追い詰められる。
その他、危険性が高い遺伝子組換え作物の表示の撤廃等
日本の食の安全性まで脅かされる可能性など、いいところ全くないTPP。
大企業の一部の人間だけが美味しい思いをするだけのTPPは許すな！
何が自由だ何がグローバルだ。悲しくなるぜ！(ノД`)シクシク
今の日本は震災で大打撃を受け、空前絶後の超円高を迎え力を失いまくっているのに、何をもってTPPなのか。
さすがに酷すぎる協定なのは誰しも分かっているだけあって、議員の中でも慎重論が多いことだけが唯一安心できる材料。ただ昔から日本って大企業の言いなりの部分が多すぎるから怖いんだよなぁ。
自民党には落胆させられ続けたけど、民主党は心の底から怒りが湧いてくることばかり平気にやり続けてきた党だけに、このままTPPに加盟という可能性のほうが高い気がする。そうでなければ本当に嬉しい限りなのだが。
自分は政権交代を謳い文句に行われた衆議院総選挙で、民主党にギリギリ迷った挙句別の党に票を投じたのだが、これも今となれば恥ずかしい話。
迷うこと自体「情弱」そのものであり、当時の自分が本当情けない。
さて・・・・どうなるのでしょうか・・。