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シュレディンガーのJPY

2018-01-28 09:30:25 | 金融
 コインチェックは28日未明、不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に対し日本円で460億円返金すると発表した。

 資本金9000万円の会社が460億円を用意できると思えない。
ウォレット上の460億円を返金しても、出金できるかどうかは別問題のようだ。
大体、資金があるのなら、社長がこわばった表情で記者会見する必要もない。

  和田晃一良社長の過去のつぶやきを勘案しても、最初から騙すつもりだったのは確実だろう。

 17歳女子高生のホワイトハッカーが消えた仮想通貨を追跡しているというが、これまた、ホラ話も良いところである。
 仮想通貨は送金過程を補足できることが利点の一つと挙げられていたはずだ。盗まれたと自称している今回の事件だが、地の果てまでというか、電網の果まで追いかけて、換金を阻止すべきである。

 仮想通貨は裏支えする産業も国家も存在しない。仮想通貨がねずみ講でしかないことは最初から確実であったのに、日本の金融庁は規制をするどころか、取引所を許可制にしてあたかも一定の信用があるかのように振る舞った。

 推測だが、金融庁自身に判断能力が無いのではなく、ビットコインなどの仮想通貨自体が、ドル防衛の米国策であり、霞が関は米帝の走狗としての役目を粛々と果たしていると思われる。
 



















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