揺らぐドル覇権

	U7ファッションジュエリー ネックレス 喜平チェーン ヒップホップ K18金/プラチナ/ピンクゴールド/黒色メッキ 46/55/66/71/76/81cm メンズ[N739]
	U7 Fashion Jewelry

　ブレトン・ウッズ体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現し、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれた。安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善した。
　一方、米ドルという一国の通貨が国際通貨の役割をも担っていることが原因で、アメリカの経常収支赤字によって過剰にドルが流通しても、価値が減価しないという問題があった。1967年のIMF総会においてIMF加盟国の特別資金引出権（SDR）の創設が決定された。各国の批准を経て1969年、ケインズの提案した政府間通貨「バンコール」は、特別引出権（SDR）として一部実現した。現在のSDRに対する通貨の加重平均はドル45%・ユーロ29%・円15%・ポンド11%となっている。
　1971年、長引くベトナム戦争により財政が逼迫していたアメリカに対して、フランスのド・ゴール大統領が多額の米ドルと金の兌換を要求した。アメリカは要求に応じられず、加えてドルが投機攻撃され、遂に同年8月16日ニクソン・ショック起きた。金本位制が廃止されブレトン・ウッズ体制は終結する。その後、ドルの信任を担保してきたのは石油決済通貨としての存在価値である。1978-79年に第二次オイルショックが勃発、アラブの産油国はイスラエルを支援するアメリカのドルでの石油取引を回避するため、SDR建に替えようとした。石油のドル表示が中止になれば、ドル暴落という事態すら懸念された。FRBは政策金利を22%まで引き上げて、石油のドル表示防衛を行なった。超高金利になったためアメリカ国内の金融機関や建設会社は壊滅的な打撃を受けた。多大な犠牲を払ってでもドル基軸通貨体制の座から滑り落ちない為に、ドル石油兌換体制維持に腐心せざるを得ないアメリカ側の懐事情があった。アメリカは過剰投資＝過少貯蓄の状態で、外国からの投資を受けてドルを還流させなければ、経済は停滞してドル減価が進む状態にあった。
　近年の動向としては、2003年アメリカを首班とする多国籍軍はイラクを軍事攻撃し、フセイン政権は崩壊した。イラクは石油輸出をドル決済からユーロ決済への移行を決定していた。イラク戦争はドル基軸通貨体制防衛戦争とも言われている。
　クウェートとバーレーンは2007年にドル・ペッグを外して複数の外貨と連動した変動相場制に移行している。中東諸国の盟主サウジアラビアは自国通貨リアルをドル・ペッグしている。原油の輸出量が多いサウジがドル・ペッグしているからこそ、原油取引でのドル表示が続いている。2009年にサウジアラビアなど中東・湾岸産油国でつくる湾岸協力会議が、域内単一通貨の2010年発行を目指していたが延期になった。
　リビアのカッザーフィー政権は、「ディナール」というアフリカ統一金貨を提唱し、ドル支配からの脱却を目指したが、2011年NATOや米軍の軍事攻撃によりカッザーフィー大佐は殺害されるに至った。
　イランは原油取引をドル決済からユーロ75%・円25%の通貨決済へ移行していたが、2012年欧州連合が制裁措置としてイラン産原油の輸入を全面的に禁止する意向を表明したため、インドに対して原油決済の一部を日本円での支払いを求める事態になっている。
　2011年中国とロシアは元・ルーブル決済に移行し、日本と中国も2012年初頭、ドル決済から円・元の二国間通貨決済に移行しつつある。ドルの基軸通貨としての役割はアメリカの圧倒的軍事力を用いた抑止力を持ってしても縮小しつつある。