ショック・ドクトリン来たりて笛を吹く

　アベによるアベ友醜聞事件隠蔽のため、北朝鮮危機を煽り、本来議員の４分の１以上の要請があった場合に開かなければならない臨時国会も引き伸ばした挙句、開会直後に解散を宣言したため１０８秒で閉会となった。
　解散は首相による衆議院議員の罷免行為であり、安易に濫用されるべきではない。1953年、吉田茂首相の「バカヤロー解散」から憲法解釈を捻じ曲げて、解散権は内閣総理大臣の専権事項であり、総理はいつでも解散できるという悪例を作ってしまった。
　仮に改憲をするのなら、「解散権の行使」の濫用を防止する条文を入れ込む必要がある、と言われている。そうしないと、野党が混乱しているなどの、与党が都合の良い時に解散を打たれると、いつまでも同じ政党の政権が永続しかねない。現在、こののままの選挙情勢であると、アベ政権が更に延命しかねない。

　アベは北朝鮮との対話を拒否し、圧力のための圧力を宣言している。実際に開戦となれば、自衛隊に戦争を遂行する能力はない。在日米軍の制御信号がないと動けないと言われている。自衛隊というのは実質的には「米軍護衛隊」であり、海上自衛隊のイージス艦は米空母の護衛艦であり、航空自衛隊は米軍基地の守備部隊である。
　当然、北東アジアで戦端が開かれれば、米軍の指揮が必要なわけであるが、米軍が日本国土防衛体制を敷くかどうかは不明である。というのも、1950年の朝鮮戦争では戦線が朝鮮半島南端から北端まで移動したのであって、マッカーサーは止せばよいのに３８度線まで押し戻した後に、平壌へ侵攻し、豆満江に迫る勢いで攻め上った。そこで、中国軍が渡川南進してきて、結局３８度線まで押し戻された。
　米軍は民間被害を考えないで戦争を繰り広げ、朝鮮半島は全土が戦場となった。まるで沖縄地上戦の再来である。挙句にマッカーサーは原爆の使用を、トルーマン大統領へ進言して罷免されている。
　朝鮮戦争を契機にして、米国は日本に「逆コース」を辿らせ軍需工場へ作り変えた。GHQは元々日本を農業国にして押さえつける考えであったが、共産革命防止のための防波堤かつ、兵站国家として日本を活用する挙に出た。
　戦後の米国は鷹揚で懐が深いなどというのは世迷い言であり、戦後日本の再近代化は米国によって意図的に指導されたものであり、技術供与などもその一環である。
　朝鮮戦争は休戦中であり、いつまた火を噴くか分からない。少なくとも下北半島の三沢基地は対北朝鮮を考慮して、対地攻撃機による射爆訓練を繰り返している。

　想像力が必要となるが、戦前・戦中・高度成長期前の戦後と現在では官需（軍事も含む）と民需の比率が全く違う。
　現在、純粋な民需は５０％程度と言われている。一度戦争となれば戦争や防御的設備への需要などで喚起されるが、庶民の経済活動は大きく切り下がる。仮に政府が経済活動を統制しなくても、人民は心因的に外出や消費を抑制する。
　職種によっては長期的に収入が絶たれて、廃業を余儀なくされるだろう。そもそも、平和な現在でも、私の自宅の回りですら閉店が相次いでいる。

　アベが卑劣なのは、意図的に戦時体制を作り上げて、内閣府直轄の特区制度を悪用した腐敗構造を隠蔽しようとしている事である。トランプ政権自身は現時点で軍部が開戦に否定的だとされるが、文官側が開戦を決意した場合に、その決定を覆すのは困難だとされる。また、北朝鮮への経済制裁として石油の禁輸を実施すれば、戦前の日本の様に北朝鮮が「石油が尽きる前に短期決戦」という判断をする可能性もある。
　一度戦争が始まれば、いつまで続くのか、どのように終わるのか全く予測がつかない。米国としては北東アジアが戦乱状態になった方が、軍需喚起及び、東アジア全域の産業力を削いで、国際競争力を維持できるという利点がある。また、広大な太平洋を隔てているので、米本土が戦場となる可能性は低い。

　日本は米軍閥の影響下にある。この度の選挙後に、自公希維で改憲が発議されれば、戦争への憲法や法制度の地ならしは完了する。
　平野貞夫氏の言によると、民進-自由-社民の合併もしくはオリーブの木構想は社民党の一人の議員が強行に抵抗し、社民党議員らの説得にも応じないことにより、ボタンの掛け違いが始まったとのことだ。社民党というのは自治労や旧官業・郵政労働組合の政党であり、市民さんは外様扱いの政党である。であるから、自治労側の都合というのが存在する。
　それでも、小沢-平野氏の執念で、民自社３党の話し合いが持たれる直前に小池ユリコが横槍を入れてきて前原誠司を騙した。これによって、野党大連合は分解してしまった。

　このような選挙情勢になってしまったが、現時点で総人民が注力すべきは、この度の総選挙で自公維の議席を減らすことであり、護憲勢力の拡大を図るである。希望の立ち位置が不明瞭だが、選挙後に当選者の離党が相次いで「希望の党」としては瓦解すると思われる。
　野党・人民共闘なくして、ファシズム政権樹立の阻止はあり得ない。これを最も理解しているが共産党であり、16の重点選挙区以外は野党共闘ために候補者を下ろす用意をしていた。だが、明日が公示日であるので、選挙区ごとの野党共闘成立も公示日の10日10日が期限である。

	野党協力の深層 (詩想社新書)
	平野貞夫
	星雲社

FBからシェア今回のミサイル発射は、メキシコの国連事務所に問い合わせたところ、北朝鮮は15日前に連絡を行っていた。アベは国民に隠し、急に飛んで来たようにJアラートを使い恐怖を煽った。騙されるな国民！https://t.co/uLIqEugC5i

— 有 (@heiwa_spi) 2017年8月31日

Noe Montanezメキシコ市の国連事務所に連絡したところ（元の小生の学生がいる）北朝鮮はミサイル発射について１５日前に連絡を行なっているとのこと。国連施設の国際海洋委員会（日本語での名称は不明なので直訳）と国連航空委員会の二機関に規約どおりの連絡義務を果たしているとのこと

— マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） (@akhila7) 2017年8月31日

国難突破か 自己保身解散か／小池百合子の「踏み絵」／第三極は市民と野党 平野・早野・鈴哲の永田町フ～ゥン録

【10/8（日）18：30開始】岩上安身による新潟県知事・米山隆一氏インタビュー