ダマスコミもSNSも総力挙げての仮想通貨嵌込詐欺に忙しい。
通貨は発行母体が発行した通貨の保証を行うのだが、基本的に実体経済活動が信用の裏書きとなっている。
仮想通貨は発行母体に信用を保証するだけの経済力が存在しない。でるから仮想に過ぎない。決済通貨として流通しているとの触れ込みだが、電子決済ならSuicaやnanacoやEdyなど乱立しているし、高速道路ではETCシステムで電子決済を行っている。
決済の高速化という点では鉄道やバスにおけるSuicaや、高速道路のETCは利便性を与えてくれた。瞬時に決済できる事により混雑は緩和して、環境負荷も低減させた。
ヤフーマネーの様にヤフオク売上金をポイントとして保持して、円への兌換過程を省略して、ヤフーグループ内で使えるのも一定程度の利便性を産んだ。
ビットコインが電子決済として利便性があるとは思えない。使えるお店は極めて少ないし、円→ビットコインの兌換を行わなければならない。ヤフーマネーや楽天ポイントみたいにわざわざローカル決済用の「ポイント」（ビットコイン）に交換しなくてはならないのだ。
現在はビットコインは「ねずみ講」として機能しているのであって、実際に決済用として、法定通貨の代替えをしている部分などはごく一部である。 もはやビットコインを支えているのは、値段が上がるからビットコインを買う、という投機的動機しかないのだ。
アメリカはブロックチェーン技術などという、単なる演算の結果に本来は価値がないのに希少性があると見せかけて、巷の資金を奪うという犯罪的手法を考えたのである。
ドルからの逃避資金を仮想通貨で吸収して国外への流出を防ぐ、というのも動機の一つだろうし、貴金属などの実物投機によって、金融緩和で発生した法定通貨価値下落の顕在化を防ぎたいというのも動機の一つだろう。当然、日本円などの諸外国法定通貨の収奪という側面もある。
案の定、ここのところビットコインが下落基調になった関係からか、出金に時間もかかるようになり、出金手数料も高騰している。既に決済通貨としての機能を低下させつつ有る。
仮想通貨取引所が閉鎖に追い込まれた場合、基本的に預けてある通貨は１ビットコインも返還されない。（自分のウォレットに移動していた分は保全されるが、仮想通貨自体が破綻した場合はやはり無価値になる）銀行のペイオフのような一定額の保証もない。ハッカーの攻撃を受けたと言って破産申請する仮想通貨母体が出ているが、そもそも、ハッカーの攻撃で本当に盗まれたのかも分からない。カネだけ集めて自作自演でハッカー攻撃を演じて破綻しても検証もできない。
それでも、歴史的に投機熱という根拠なき熱狂は急騰相場を幾つも作り上げてきた。
米メガバンクJPモルガンCEOは「ビットコインは詐欺、いずれ破綻する」と公言しているし、中国政府はビットコイン取引所を閉鎖し、ビットコインの決済用口座をも閉鎖させている。加えて韓国政府もビットコインの規制を行うとの観測が出ている。あの国家破滅級放蕩金融緩和を続ける黒田日銀総裁でさえも仮想通貨に警鐘を鳴らしている。
日本の国税庁は仮想通貨で得た利益は「雑所得」と発表しているので、住民税と合わせて所得申告となるので、最高税率は55%となる。このことも投機熱を冷ます要因となるだろう。
ビットコインに投入された通貨比率は中国元はほぼゼロになりつつあり、日本円が米ドルを超えてシェア１位となっている。つまり、ビットコインが崩壊した場合、日本がもっとも影響を受ける。ビットコイン価値のリバウンドが無いと大口投資家が判断すれば、一気に出金されて、程なく破綻するだろう。
現在、ビットコインの時価総額は２３００億ドル（２６兆円）(1)である。法定通貨をどの程度飲み込んだのか判然としないが、そのままそっくり運営主体が保持しているとは思えない。
2014年、マウント・ゴックスはビットコインの出金に対応できずに破産した（現在民事再生に切り替えた模様だ）債権の総額が約2兆6630億円(2)だった。同じ様なことが一桁上の大きな規模で起きかねない。
(1)Cryptocurrency Market Capitalizations
https://coinmarketcap.com/#JPY
(2)マウントゴックス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B4%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9#%E6%89%95%E3%81%84%E6%88%BB%E3%81%97%E3%81%AE%E9%81%85%E5%BB%B6%E3%81%A8%E5%81%9C%E6%AD%A2
通貨は発行母体が発行した通貨の保証を行うのだが、基本的に実体経済活動が信用の裏書きとなっている。
仮想通貨は発行母体に信用を保証するだけの経済力が存在しない。でるから仮想に過ぎない。決済通貨として流通しているとの触れ込みだが、電子決済ならSuicaやnanacoやEdyなど乱立しているし、高速道路ではETCシステムで電子決済を行っている。
決済の高速化という点では鉄道やバスにおけるSuicaや、高速道路のETCは利便性を与えてくれた。瞬時に決済できる事により混雑は緩和して、環境負荷も低減させた。
ヤフーマネーの様にヤフオク売上金をポイントとして保持して、円への兌換過程を省略して、ヤフーグループ内で使えるのも一定程度の利便性を産んだ。
ビットコインが電子決済として利便性があるとは思えない。使えるお店は極めて少ないし、円→ビットコインの兌換を行わなければならない。ヤフーマネーや楽天ポイントみたいにわざわざローカル決済用の「ポイント」（ビットコイン）に交換しなくてはならないのだ。
現在はビットコインは「ねずみ講」として機能しているのであって、実際に決済用として、法定通貨の代替えをしている部分などはごく一部である。 もはやビットコインを支えているのは、値段が上がるからビットコインを買う、という投機的動機しかないのだ。
アメリカはブロックチェーン技術などという、単なる演算の結果に本来は価値がないのに希少性があると見せかけて、巷の資金を奪うという犯罪的手法を考えたのである。
ドルからの逃避資金を仮想通貨で吸収して国外への流出を防ぐ、というのも動機の一つだろうし、貴金属などの実物投機によって、金融緩和で発生した法定通貨価値下落の顕在化を防ぎたいというのも動機の一つだろう。当然、日本円などの諸外国法定通貨の収奪という側面もある。
案の定、ここのところビットコインが下落基調になった関係からか、出金に時間もかかるようになり、出金手数料も高騰している。既に決済通貨としての機能を低下させつつ有る。
仮想通貨取引所が閉鎖に追い込まれた場合、基本的に預けてある通貨は１ビットコインも返還されない。（自分のウォレットに移動していた分は保全されるが、仮想通貨自体が破綻した場合はやはり無価値になる）銀行のペイオフのような一定額の保証もない。ハッカーの攻撃を受けたと言って破産申請する仮想通貨母体が出ているが、そもそも、ハッカーの攻撃で本当に盗まれたのかも分からない。カネだけ集めて自作自演でハッカー攻撃を演じて破綻しても検証もできない。
それでも、歴史的に投機熱という根拠なき熱狂は急騰相場を幾つも作り上げてきた。
米メガバンクJPモルガンCEOは「ビットコインは詐欺、いずれ破綻する」と公言しているし、中国政府はビットコイン取引所を閉鎖し、ビットコインの決済用口座をも閉鎖させている。加えて韓国政府もビットコインの規制を行うとの観測が出ている。あの国家破滅級放蕩金融緩和を続ける黒田日銀総裁でさえも仮想通貨に警鐘を鳴らしている。
日本の国税庁は仮想通貨で得た利益は「雑所得」と発表しているので、住民税と合わせて所得申告となるので、最高税率は55%となる。このことも投機熱を冷ます要因となるだろう。
ビットコインに投入された通貨比率は中国元はほぼゼロになりつつあり、日本円が米ドルを超えてシェア１位となっている。つまり、ビットコインが崩壊した場合、日本がもっとも影響を受ける。ビットコイン価値のリバウンドが無いと大口投資家が判断すれば、一気に出金されて、程なく破綻するだろう。
現在、ビットコインの時価総額は２３００億ドル（２６兆円）(1)である。法定通貨をどの程度飲み込んだのか判然としないが、そのままそっくり運営主体が保持しているとは思えない。
2014年、マウント・ゴックスはビットコインの出金に対応できずに破産した（現在民事再生に切り替えた模様だ）債権の総額が約2兆6630億円(2)だった。同じ様なことが一桁上の大きな規模で起きかねない。
(1)Cryptocurrency Market Capitalizations
https://coinmarketcap.com/#JPY
(2)マウントゴックス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B4%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9#%E6%89%95%E3%81%84%E6%88%BB%E3%81%97%E3%81%AE%E9%81%85%E5%BB%B6%E3%81%A8%E5%81%9C%E6%AD%A2
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