総人民はアベ政権打倒に総力を注ぐべし。敵は外ではなく内にいる。

北朝鮮核実験
1回目 2006/10/09 10:35　安倍政権
2回目 2009/05/25 09:54　麻生政権
3回目 2013/02/12 11:57　安倍政権
4回目 2016/01/06 10:30　安倍政権
5回目 2016/09/09 09:30　安倍政権
6回目 2017/ ??/?? ?? :??　安倍政権

偶然とは思えない動きである。
北朝鮮が恐れているのは、米軍に対して対北朝鮮攻撃を許可する日本の政権である。
韓国が戦争を惹起する大統領を選出する訳がない。開戦と同時に擲弾の雨あられでソウルが火の海なるのは確実だからである。

　ところが、アベ首相は4月13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを（ミサイルの）弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁している。
　トランプ政権による国際法違反のシリア軍攻撃に関しても、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言している。
参考http://lite-ra.com/2017/04/post-3104_4.html

　東芝の崩壊はアベ総理政務秘書官である今井尚哉などが仕組んだのだが、今度は東芝出身者の西室泰三日本郵政社長がオーストラリア企業買収で巨額損失を計上しつつ、日本郵政の外債運用も増やしている。アベ政権による国富の献上＝みかじめ料の米帝への提供が権力の源泉であり、それらの行為によって生まれる負債は人民に負わされる。
　一方で「我田引銭」が横行しており、腹心の友が理事長を務める加計学園グループが各地での学校新設で得た総額は440億円とも言われている。
　アベ政権はそういった不明瞭な資金の流れについて責任追及されると、今度は戦争を煽って、人民の関心を外へ向けさせる算段を行っている。一度開戦となれば、終わりが見えない総力戦になる可能性もある。注意するのはミサイルだけではない、非対称戦争と言われる現代では、日本国内のおいてテロが横行する事になる。
　治安維持のためと称してあらゆる統制がかけられ、物資移動の制限や預金封鎖なども行われるだろう。そうなれば、生活水準が極端に低下する事態になりかねない。
　それもアベにとっては、人民の生活が破壊されることもよりも、自身の政権運営の方が優先されるのである。人民はどこに敵がいるのかよく考えなくてはならない。平和を破壊する真の敵は首相官邸にいるのである。総人民はアベ政権打倒に総力を注ぐべきだ。

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