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コインチェックがGoxした。

2018-01-27 14:21:47 | 金融
 コインチェックの流出事件だが、どうやら、Liskという通貨でも不正な出金があるようで、累積で1000億円の損失が見込まれているようだ。

 嵌込新聞2面では北朝鮮の仕業としているが、ほぼ100%の確率でコインチェック側による自作自演だと思われる。
 北朝鮮の事を書いても訴訟してこないので、北朝鮮の事を書くという風潮がある。これは産経新聞記者から聞いた話である。極めて憂慮すべきは、北朝鮮は水爆保有国なのである。河野太郎に至っては韓国による人道支援を非難する始末であり、このような事が蓄積されていけば、いずれ戦争に至る。
 仮想通貨自体はねずみ講でいずれ破綻して、多くの人達の財産を道連れに消滅するのは確定事項なのだが、なんでもかんでも北朝鮮のせいにするのは問題である。
 私が為政者なら、ハッキング技術は有事の際まで行使しない。
大体、嵌込新聞が仮想通貨バブルを煽った犯人であり、全く弁明の余地がない。多くの人民の財産を嵌込んで消滅させたのが、嵌込新聞である。
 嵌め込み新聞は小金持ちの財産を巻き上げるのが仕事であり、その責務を忠実に果たしている言える。
 落合陽一という学者らしき人物も仮想通貨を煽動してきたたが、コインチェック破綻後もまだ擁護をしているようだ。学者は学問の自由に基づき発言が担保されているがゆえに、一般人よりも重責を負っている。落合陽一は責任を取って野に下るべきである。

 コインチェックは金融庁の取引業者認定を受けていない。審査中という話しもあるが、やはり、財務内容に問題があるとみなされたのだろう。認可が下りないのが、ほぼ確定したので、大々的にTV CMなどの広告を売って、最後の収奪を行ったという見方がある。
 旅行会社の「てるみクラブ」にしろ、破綻目前で、広告でカネを捲き上げるということは良く行われている。
 
 もっとも、日本自体が破産確実の経済団体なのであり、五輪煽動なども含めて、破産から目をそらす行為の一端でしかない。改憲は人権剥奪と共に、財産権の剥奪を狙っている。安倍政権は水増し偽装したGDP費の2倍以上の債務残高を相殺するため、個人資産の強奪を狙っている。



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