リトアニア首相

私たちは以前から警告してきた。ウクライナ侵攻は起こるべくして起きたのだ」

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。

ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国
すべては起こるべくして起こったことだった。

1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している

そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺されてきた。特にその暗殺はヨーロッパの国々で行われたこともあり、何度も警鐘は鳴らされていた。それにもかかわらず、西側のリーダーたちは何度もスヌーズボタンを押し、先延ばしにしてきたのだ。

西側の民主主義の国々は、これまでもロシアに対して制裁を科し、外交官を装った諜報員を追放した。そして懸念を表明し、ロシアによる常習的な侵略行為を非難した。可能な限り強い言葉を使うこともあり、ロシアやその代理国による独立国家の領土保全侵害を強く糾弾した。

本当に取るべき行動を取ると自国経済に大きな負担がかかり、侵略者を刺激しかねない。その代替として、これらのやり方で何とか面目を保ちつつ、対抗できるだろうと多くの人々は考えてきたのである。

しかし、西側諸国の行動はあまりに小さく、遅すぎた。

政府関係者をブラックリストに入れる一方で、パイプラインの建設は続けられた。制裁を科したが、それを回避する企業には目をつむった。

さらに西側の政治家はプーチンと踊り（文字通り踊った者もいた）、引退してロシア企業の取締役会の幹部になった。それらの企業はクレムリンの軍拡のための資金を提供し、プーチンの取り巻きに巨額の富を与えた。

また、西側諸国は、プーチンの周辺の人々が、西側の銀行に資産を預けるのを許容してきた。そしてその資金で子供たちに西側の教育を受けさせ、妻のために西側のリゾート地に別荘やペントハウスを買い、愛人と西側の景勝地で豪華な休暇を過ごすことも許してきたのだ。

その間クレムリンは西洋の堕落とモラルの低下を非難していた。「お金は臭くない」というラテン語の格言があるが、それどころかロシアンマネーからはあまりにいい匂いがした。