ニュースは、特に経済ニュースは読み手によって意味合いが変わります
高校生だったころのわたしは良いか悪いかスキかキライかの二択で読んでいました。子どもはまあそうでしょう。仕方がないのかも知れませんね。大人になっても、よのなかの動きに比較的左右されにくい職場にいたら、ずっとそのままの読み方しかしなかったかも知れません。自分の足元や利害に直接関わりがなければ読み方を変える必要はないからです
いまのわたしは塾講師です。小論文それに社会や現国リーディングと、生徒とともにニュースを読む機会の多い職業です。可能な限り「こうあるべき」という誘導は避け、客観的な情報の読み方の指導を心がけます。子どもたちが大人になるまでに家庭で職場で情報をどう読むのかを身に付けておいて欲しいからです。わたしの個人的意見も多少は添えますが、それはまず客観的な読み方ができての話です
まあ簡単に言うとスキキライを離れろということです。これディベート（一定のテーマについて、賛否二つのグループに分かれて行われる討論）で習いました。相手に勝ちたきゃ相手の読む新聞や本を読め。討論に意味を持たせたきゃスキキライは一度外して自分の意見を組み直せ。それができなきゃなんとなくあれもいいしこれもいい的な何も決まらない茶飲み話で終わる、とね
経済は「流れ」です。ひとの意思で変えられる部分と変えられない部分が存在します。水が高いところから低いところへ流れるように一定の決まりがあり「こうあるべき」という理想だけでは動かない。この流れをニュースから読めるようになれば、お客さんや取引先が何を考えてどう行動をするのか、社会全体の動きさえ読めるようになれると思うのですよ
レモネードを売って経済学を学ぼう｜ひとの仕組みが「信用」を産む
今回は地域のニュースから、わたしたちの身近な暮らしが変わっていくかもしれないと考えて欲しい。地域ニュースは流れを決める要素が見えやすいため教材としても適切だと思います。特に自分が住む地域の経済ニュースはね。親や親族それに自分自身が、利用者としてもしかしたら仕事現場として関わるかも知れない。 そう読めばニュースの新たな見方も掴めると思いますよ
高校や大学でちょっとだけ社会に触れアタマでっかちな大言壮語を振り回し出すなんて…わたしには心当たりがあり過ぎてオススメできません。気合いや根性で水の流れを変わるなんて真顔で語るなんて。俺はこの意見がこれぐらいスキ（キライ）なんだと固まっていくのもね。良いか悪いかスキかキライかの二択を離れ、もっとフラットにニュースを読めるようになろうよ。それができたらもう一度自分の意見を見直そう。社会と共有できる実行可能な意見になってるはずですからね 。あなたのその「思い」が役に立つとしたら「流れ」が見えるようになったそのあとだもの。それが仕事で役立つニュースの読み方です（藤田 ）
＞熊本空港の運営どこに 民間委託、選定幕開（くまにちコム・パソコンむけ）
＞県が熊本地震からの「創造的復興のシンボル」と位置付ける、熊本空港（益城町）の民間委託に向け、運営企業の“選定レース”が幕を開けた。国土交通省は今夏にも基本的な枠組み案を公表する見通しで、県内外の企業に参加意欲を尋ねる調査にも着手する。民間委託は、ビジネスチャンスとなるか－。県内企業も情報収集に動きだした。
＞１８日、熊本経済同友会が熊本市で開いた「阿蘇くまもと空港コンセッション委員会」の第１回勉強会。県の担当者が熊本空港の利用状況や委託のメリット、今後の手続きなどを説明し、会員約８０人が熱心に耳を傾けた。
＞終了後、参加者からは「民間委託はチャンス。何ができるか検討したい」（九州産業交通ホールディングス）と前向きな意見が出た一方、「地元がどう関われるのか、現時点で正直分からない」（地場デベロッパー）と様子見の声も漏れた。
●高い自由度
＞熊本空港の民間委託は昨年１２月、蒲島郁夫知事が国に要望した。国内線と国際線のターミナルビルを新築・一体化する構想で、設計段階から民間委託するのは全国初。県は、官にはない発想の活性化策を期待し、ビル建設費の民間負担で公費支出を抑える“一石二鳥”を狙う。
＞運営企業にとっても、新ビル設計から携わる自由度の高さは魅力だ。しかも、熊本空港利用者は年間３００万人前後。損益分岐点の２００万～２５０万人を上回り、２０１５年度の経常損益は約５億円の黒字だった。慶応大の加藤一誠教授（交通経済）は「九州は観光資源が豊富で、アジアにも近い。民間の工夫次第で利用客をさらに増やせる可能性がある」とみる。
●単独は困難
＞注目は応募企業の顔触れだが、空港の機能は多岐にわたり、ノウハウを持つ大企業の協力が欠かせない。１８日の勉強会で、みずほ総合研究所の阿部純哉上席主任研究員も「地元単独で運営するのは難しい」と指摘した。
＞実際、国内第１号の仙台空港は、東急電鉄を代表とした県外企業のみのグループが運営権を取得。先行する福岡空港は九州電力や西日本鉄道などの地元有力企業が出資する新会社などが意欲を示す。
＞一方、運営権は３０～５０年の長期間となり、地元住民との良好な関係が成功の鍵を握る。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則主席研究員は「地元企業が参画すれば、運営が円滑に進む可能性もある」と指摘する。
●２年後にも
＞国交省は、委託期間や業務の範囲などを示した基本枠組み案を示した上で、早ければ１７年度中に公募手続きを始めるとみられる。応募企業の提案内容審査を経て、１９年度にも運営権者が決まる見通しだ。新ビルについても国は完成目標を「２２年度めど」と設定した。
＞国の枠組み案には、自治体の出資や県内企業の関与の仕方も盛り込まれる予定で、県内企業の動きが活発化する可能性もある。今後、同空港の開発が県内投資への呼び水となるのは確実。県交通政策課は「一つでも多くの企業に関心を持ってほしい」としている。（ここまで引用）
2017/05/26
県人口１万1632人減
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高校生だったころのわたしは良いか悪いかスキかキライかの二択で読んでいました。子どもはまあそうでしょう。仕方がないのかも知れませんね。大人になっても、よのなかの動きに比較的左右されにくい職場にいたら、ずっとそのままの読み方しかしなかったかも知れません。自分の足元や利害に直接関わりがなければ読み方を変える必要はないからです
いまのわたしは塾講師です。小論文それに社会や現国リーディングと、生徒とともにニュースを読む機会の多い職業です。可能な限り「こうあるべき」という誘導は避け、客観的な情報の読み方の指導を心がけます。子どもたちが大人になるまでに家庭で職場で情報をどう読むのかを身に付けておいて欲しいからです。わたしの個人的意見も多少は添えますが、それはまず客観的な読み方ができての話です
まあ簡単に言うとスキキライを離れろということです。これディベート（一定のテーマについて、賛否二つのグループに分かれて行われる討論）で習いました。相手に勝ちたきゃ相手の読む新聞や本を読め。討論に意味を持たせたきゃスキキライは一度外して自分の意見を組み直せ。それができなきゃなんとなくあれもいいしこれもいい的な何も決まらない茶飲み話で終わる、とね
経済は「流れ」です。ひとの意思で変えられる部分と変えられない部分が存在します。水が高いところから低いところへ流れるように一定の決まりがあり「こうあるべき」という理想だけでは動かない。この流れをニュースから読めるようになれば、お客さんや取引先が何を考えてどう行動をするのか、社会全体の動きさえ読めるようになれると思うのですよ
レモネードを売って経済学を学ぼう｜ひとの仕組みが「信用」を産む
今回は地域のニュースから、わたしたちの身近な暮らしが変わっていくかもしれないと考えて欲しい。地域ニュースは流れを決める要素が見えやすいため教材としても適切だと思います。特に自分が住む地域の経済ニュースはね。親や親族それに自分自身が、利用者としてもしかしたら仕事現場として関わるかも知れない。 そう読めばニュースの新たな見方も掴めると思いますよ
高校や大学でちょっとだけ社会に触れアタマでっかちな大言壮語を振り回し出すなんて…わたしには心当たりがあり過ぎてオススメできません。気合いや根性で水の流れを変わるなんて真顔で語るなんて。俺はこの意見がこれぐらいスキ（キライ）なんだと固まっていくのもね。良いか悪いかスキかキライかの二択を離れ、もっとフラットにニュースを読めるようになろうよ。それができたらもう一度自分の意見を見直そう。社会と共有できる実行可能な意見になってるはずですからね 。あなたのその「思い」が役に立つとしたら「流れ」が見えるようになったそのあとだもの。それが仕事で役立つニュースの読み方です（藤田 ）
＞熊本空港の運営どこに 民間委託、選定幕開（くまにちコム・パソコンむけ）
＞県が熊本地震からの「創造的復興のシンボル」と位置付ける、熊本空港（益城町）の民間委託に向け、運営企業の“選定レース”が幕を開けた。国土交通省は今夏にも基本的な枠組み案を公表する見通しで、県内外の企業に参加意欲を尋ねる調査にも着手する。民間委託は、ビジネスチャンスとなるか－。県内企業も情報収集に動きだした。
＞１８日、熊本経済同友会が熊本市で開いた「阿蘇くまもと空港コンセッション委員会」の第１回勉強会。県の担当者が熊本空港の利用状況や委託のメリット、今後の手続きなどを説明し、会員約８０人が熱心に耳を傾けた。
＞終了後、参加者からは「民間委託はチャンス。何ができるか検討したい」（九州産業交通ホールディングス）と前向きな意見が出た一方、「地元がどう関われるのか、現時点で正直分からない」（地場デベロッパー）と様子見の声も漏れた。
●高い自由度
＞熊本空港の民間委託は昨年１２月、蒲島郁夫知事が国に要望した。国内線と国際線のターミナルビルを新築・一体化する構想で、設計段階から民間委託するのは全国初。県は、官にはない発想の活性化策を期待し、ビル建設費の民間負担で公費支出を抑える“一石二鳥”を狙う。
＞運営企業にとっても、新ビル設計から携わる自由度の高さは魅力だ。しかも、熊本空港利用者は年間３００万人前後。損益分岐点の２００万～２５０万人を上回り、２０１５年度の経常損益は約５億円の黒字だった。慶応大の加藤一誠教授（交通経済）は「九州は観光資源が豊富で、アジアにも近い。民間の工夫次第で利用客をさらに増やせる可能性がある」とみる。
●単独は困難
＞注目は応募企業の顔触れだが、空港の機能は多岐にわたり、ノウハウを持つ大企業の協力が欠かせない。１８日の勉強会で、みずほ総合研究所の阿部純哉上席主任研究員も「地元単独で運営するのは難しい」と指摘した。
＞実際、国内第１号の仙台空港は、東急電鉄を代表とした県外企業のみのグループが運営権を取得。先行する福岡空港は九州電力や西日本鉄道などの地元有力企業が出資する新会社などが意欲を示す。
＞一方、運営権は３０～５０年の長期間となり、地元住民との良好な関係が成功の鍵を握る。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則主席研究員は「地元企業が参画すれば、運営が円滑に進む可能性もある」と指摘する。
●２年後にも
＞国交省は、委託期間や業務の範囲などを示した基本枠組み案を示した上で、早ければ１７年度中に公募手続きを始めるとみられる。応募企業の提案内容審査を経て、１９年度にも運営権者が決まる見通しだ。新ビルについても国は完成目標を「２２年度めど」と設定した。
＞国の枠組み案には、自治体の出資や県内企業の関与の仕方も盛り込まれる予定で、県内企業の動きが活発化する可能性もある。今後、同空港の開発が県内投資への呼び水となるのは確実。県交通政策課は「一つでも多くの企業に関心を持ってほしい」としている。（ここまで引用）
2017/05/26
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