米国、子どもの半数以上に受動喫煙の被害が。。。

こんにちわ。
子どもへの受動喫煙を減らすには、やはり喫煙者の減少が鍵となります。日米とも現政権である民主党は子どもの将来を護るためにも今まで以上のタバコ規制を行う義務があります。
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米国、子どもの半数以上に受動喫煙の影響

米国の３歳から１１歳の子どもの半数以上に受動喫煙の影響がみられる――米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が１３００人以上の子どもを対象に血液検査を実施したところ、こうした結果が明らかになった。

ＣＤＣが７日に発表した報告書によると、受動喫煙の影響を受けた子どもは、肺炎、気管支炎、ぜんそくなどにかかりやすく、肺機能が低下しやすいという。ＣＤＣは、こうした子どもの大半は家庭で副流煙にさらされていると指摘する。

同報告ではまた、たばこを吸わない成人のうち、受動喫煙の影響を示す物質コチニンが血液中に検出された人が４０％に上ることも明らかにされた。

ＣＤＣの喫煙健康局のテリー・ペチャセック氏は「（喫煙）問題は数十年来、注目されているのに、いまだ約９０００万人の米国人が受動喫煙をしているとは衝撃的だ」と話す。

米国の喫煙率は２０００年から２００５年にかけては低下したが、それ以降はあまり変化がなく、現在は２０％にとどまる。連邦政府は１９９６年に、喫煙率を２０１０年までに１２％に下げるという目標を設定していた。

当時、ＣＤＣ喫煙健康局長だったマイケル・エリクセン氏は、この目標が達成できていない理由について、大気清浄に関する連邦法が存在せず、食品医薬品局のたばこ販売規制も最近まで導入されていなかったとし、連邦レベルでとれる対策があったはずと指摘する。

カリフォルニア州など、喫煙者に厳しい法律を独自に設けている州では、喫煙率は低下している。

ペチャセック氏は、たばこ産業の販売戦略が成功する一方、禁煙推進策の予算は不況のため減少していると話す。

2010年9月8日 CNN.co.jpより
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　公共の場（屋内）を禁煙にしても、家庭での受動喫煙は法の網が届かないので親などからの受動喫煙を子どもは受けているわけです。難しいでしょうが、家庭内での受動喫煙の防止を何とかしないといけません。

　前の記事にも書きましたが、米国がタバコ規制を行わなかった理由としてはタバコ業界と繋がりのある共和党が政権を握っていたからです。共和党がタバコ産業と手を切り、ＦＤＡタバコ規制法を通過させていれば喫煙率は２０％以下になっていたでしょうに。。。

　また、タバコ会社による戦略も喫煙率が下がらない要因の一つ。タバコ会社は豊富な資金力と死の商法により若者をターゲットとした巧妙な戦略を今でも展開しています。ＦＤＡによる更なるタバコ会社への規制を行ってほしいものです。


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でわでわm(_ _)m。