取調室、来春までに全都道府県が実施

こんにちわ。
やはり取調室は来春までには全面禁煙になるのでしょう。
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取調室：全面禁煙　来春までに全都道府県で実施

　警察署の取調室で全面禁煙化が急速に進み、来春までに全都道府県で達成される見通しになった。警察庁によると、公共施設では全面禁煙が進んでいるが、容疑者と向き合う取調室は遅れていた。

　警察庁は昨年７月、取調室の禁煙化を検討するよう全国の警察に要請。１０月現在、３８府県警と警視庁、皇宮警察が禁煙を実現した。残る北海道、千葉、栃木、和歌山、福岡、熊本、長崎、宮崎の計８道県警でも来春までに禁煙にする。禁煙は、０３年に健康増進法が施行されたのを受けて公共スペースで進んでいた。【中里顕】

2010年11月11日 毎日.jpより
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受動喫煙巡り公聴会、規制しぶる業界も

職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は１０日、職場を原則禁煙化することの是非について、業界団体や学識者らを交えた公聴会を東京都内で開いた。


　公聴会には、外食産業の業界団体や労働組合、民間の禁煙推進団体など、厚生労働省が公募で選んだ各団体の代表８人が参加した。

　同省は、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方針。

　その際、事業所は〈１〉店内の全面禁煙化〈２〉喫煙室設置〈３〉換気設備の整備のいずれかを迫られるが、外食産業でつくる「日本フードサービス協会」は、「喫煙客のニーズは無視できない。小規模店舗は喫煙室の確保が困難」と性急な規制強化に反対した。

　ホテル従業員らでつくる産別労組「サービス連合」も「換気装置を設置するための財政支援が必要」とした。

　一方、受動喫煙被害の相談を受ける弁護士は「ストレスでうつ病を発症することもある。喫煙者の権利だけ優遇されるのは不合理」と指摘。たばこの有害性を研究する大学教授は「発がん性物質と同程度の規制が必要だ」として、全面禁煙化を訴えた。労政審は、この日の意見を踏まえて今年度中に受動喫煙対策をまとめる。

2010年11月10日 読売新聞より
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　タバコなんて軽い自白剤を使った誘導（非喫煙容疑者にとっては拷問）が出来ないと嘆く無能捜査官がいますが、このご時世ではタバコの煙で取り調べに集中できない捜査官もいるでしょう。

　取調室は逮捕など、警察に連行されなければ一般市民には関係の無い話ですが、（タバコを吸わない）捜査官にとってはうれしい話です。

　しかし東京を含めた首都圏が実施の中、千葉県が未だに未実施だとは。。。


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でわでわm(_ _)m。