京都市路上喫煙、職員によって対応異なり混乱の恐れ

こんばんわ。
来年から更に禁煙範囲が拡大する京都市路上喫煙禁止条例、職員によって違反者に対する罰則適用が異なっているという問題が発生しています。
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路上喫煙、罰則適用「不公平」　範囲拡大で“混乱”

　京都市の路上喫煙禁止区域で、違反者への罰則適用に「不公平」との批判が上がっている。京都府警ＯＢの属託職員は違反者から千円の過料を徴収しているが、市職員のパトロール隊は「口頭注意」にとどめているからだ。市は「経験ある警察ＯＢでないと徴収は無理」というが、市関係者らから「違反者が混乱する恐れがあり、市職員も徴収すべきだ」との声が出ている。

　市は２００８年６月から四条通など主要道路７・１キロで千円の過料徴収を始め、府警ＯＢ６人を採用。昨年７月に市街地全域（１６・５キロ）に禁止区域を拡大した時、財政難で府警ＯＢの増員が難しかったため、違法駐車の指導などを行うサービス事業推進室の市職員３５人を路上喫煙の取り締まりに加えた。

　現在、府警ＯＢと市職員は２～３人の班に分かれ、別々に巡回している。府警ＯＢは昨年度約２７４９人から徴収したが、市職員に徴収権は与えられず、違反者を約６００人見つけたものの、注意しかできなかった。同推進室によると、職員は「千円とられることがあります」と注意するが、違反者から「今は払わなくて良いのか」と疑問の声が返ってくるという。。

2011年7月26日 京都新聞より
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指導員のうち、警察ＯＢが過料徴収しているのに対し、市職員は過料を徴収していないそうです。

これでは過去に市職員から注意のみ受けた違反者が警察OBから過料を求められる際、「前は金取られなかったぞ。今回は金を取るんかい！？」などと言って反発し余計なトラブルが発生しそうです。

こんな余計なトラブルを発生させない為にも、市職員も過料徴収できるようにすべきであり、審議委員の方が言うように、ノウハウが無いのなら研修すればよいわけです。

折角制定した路上喫煙禁止条例、ちゃんと条例を生かすような政策を行って欲しいものです。


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でわでわm(_ _)m。