２月１日よりライフジャケット完全着用

いよいよ法改正の実施が近づきました。
結構、自前のライフジャケットを着用されてるお客様もいらっしゃいますが
ダイワやシマノなどのメーカー品は安心なのですが
釣具店などでもかなり中国製などの認定を通っていないものが出回っています。
国土交通省の認定を受けたものはタグなどに桜マークが附いています。
マジックファスナーなどを開いて内側をご確認ください。
また、これからお求めになる方は、非認定品が安く出回りかねないので認定品かどうかをチェックしてお買い求めください。
せっかく購入したのに使えないんじゃ、安物買いの銭失いになりかねませんよ。
命を守る道具ですから、ぜひ正しい着用をお願いいたします。
以下は関連のニュースが有ったので転記しました。



小型船で「胴衣」義務化　2月1日から、甲板全員に
　　1/21(日) 7:01配信 　　＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS


　海中転落による事故死や行方不明者の発生を防止するため、国土交通省は関係省令を改正して2月1日から、小型船舶の甲板上にいる全ての乗船者に救命胴衣の着用を義務化する。規制強化を前に、清水海上保安部などは船の所有者にチラシを配布して周知するとともに、改めて自己救命策の確保を呼び掛けている。

　操縦に免許を要する20トン未満のプレジャーボートや漁船などが対象。1人で漁をする人や12歳未満の子どもは既に着用が義務付けられているが、全ての乗船者に対象を拡大する。2022年2月からは違反した船長に違反点数を課し、違反を重ねると最長6カ月の免許停止処分となる。

　清水海保と日本小型船舶検査機構沼津支部はこのほど、清水マリーナ（静岡市清水区）で船の所有者に規制強化の内容を説明した。同機構の担当者は「国交省の安全基準を満たした“桜マーク”入りの救命胴衣でなければ違反になる。ポケットなどがついた多機能型救命胴衣を中心に認証を受けていないものがかなり出回っている」と注意を促した。

　長年プレジャーボートに乗っている同マリーナの森田貴之社長は「海中転落は珍しいことではなく、着用しないで船に乗るのは怖い。全員がそう思えるくらい習慣付けされれば」と話した。

　清水海保などは海中転落に備え、携帯電話を防水パックに入れて通信手段を確保することや、緊急時に118番することも呼び掛けている。


　■生存率2倍、点検徹底を

　水難事故は命に関わる重大な事故につながる可能性が高い。そのため、長時間顔を上にした状態で浮くことができる救命胴衣は大きな威力を発揮する。

　国交省海事局によると、2007～16年、全国の海中転落者の生存率は、救命胴衣着用時の60％に対し、非着用時は27％と約半分だった。

　清水海保によると、16年、県内では非着用の3人が死亡し、不備のある救命胴衣を着用していた1人が死亡した。着用していたのはボンベで救命胴衣を膨らませる膨張式だったが、使用済みの空ボンベが装着されていたという。

　同海保は「自分の命を守るために救命胴衣を必ず着用してほしい。着用前には破損や不備がないかも点検してほしい」としている。
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静岡新聞社