避難所改善・福祉費用負担を

能登支援　井上議員が求める

　「被災者が能登で暮らし続けられる希望を持てる支援こそ政治の役割だ」―。日本共産党の井上哲士議員は９日、参院本会議で２０２４年度補正予算案に関する代表質問に立ち、大地震と豪雨災害に見舞われた能登地域の被災者支援にふれ、避難所環境の改善や国として地方自治体の取り組みへの支援の強化、災害救助法の対象に福祉支援を加えることなどを求めました。石破茂首相は「交付金により自治体への支援を行うことや福祉支援を国庫負担の対象とすることを検討する」と述べました。

　井上氏は避難所の環境について、「床に雑魚寝し、温かい食事も提供されない劣悪な状況が長く続いた」と指摘。石破首相が所信表明演説で、避難所の満たすべき基準を定めた「スフィア基準」を「発災後、早急に全ての避難所で満たすことができるようにする」と述べたことにふれた上で、「現在も温かい食事の提供やプライバシーの確保が不十分だ」として改善を求めました。

　石破氏は「温かい食事を提供できるキッチンカーを派遣している」とした上で、「現地のニーズを把握しながら必要な支援を行っていく。この点については特に留意する」と答えました。

　井上氏は３月の予算委員会で、避難所・避難生活学会が提唱しているトイレ、キッチン、ベッドを発災から４８時間以内に避難所に届ける「ＴＫＢ４８」を示して備蓄強化を求めたことに言及。「地方自治体への財政支援や国としての備蓄をどうするのか」と迫りました。

　石破氏は「新地方創生交付金の予算を計上した」とし、「災害時に利用可能なキッチンカーなどを平時からデータベースに登録しておき、発災時の対応に活用する」としたうえで、東京都立川市に加え、「新たに全国７カ所で分散備蓄する」と述べました。

　さらに、井上氏は、体調などを理由に在宅避難を選ぶ高齢者・障害者の実態把握や支援の遅れを指摘。国として地方自治体の取り組みへの支援の強化とともに、災害救助法の対象に福祉支援を加えるなど、国が費用負担するよう求めました。

　石破氏は「災害時の福祉サービスの充実は極めて重要だ」と強調。その上で、「災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、これを国庫負担の対象とすることを検討する」と答弁しました。