ＰＦＡＳ規制反対を扇動

衆院予算委分科会　辰巳氏が経産省批判

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２月２８日、衆院予算委分科会

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の広範囲な汚染が明らかになった欧州連合（ＥＵ）の化学品庁が２０２３年に規制強化案を公表し意見公募（パブリックコメント）を行った際、日本の経済産業省が旗振り役となり多数の日本企業が規制強化反対の意見を提出した問題を厳しく批判しました。

　同庁に届いた意見５６４２件のうち約２割の９３８件が日本企業のもので、いずれも反対意見でした。ＰＦＡＳを製造・販売している企業などによる協議会が２３年３月に開催したオンライン会議で意見の提出を呼びかけた後に急増していました。

　辰巳氏は、経産省が同会議への参加を業界団体に促し、同省素材産業課長自身がパブコメに意見を送っていたと告発し、「経産省全体が乗り込んで規制強化反対の旗を振ってきたということだ」と指摘。同省の野原諭商務情報政策局長は、当時の西村康稔経産相の了解を得て意見を提出したと明かしました。

　辰巳氏は「経産省ぐるみだ」「多数の企業に働きかけて反対のパブコメを殺到させるなど、内政干渉と言われても仕方ない」と批判。武藤容治経産相は「産業界に理解してもらうコミットは必要だ」などと開き直りました。

　辰巳氏は「環境や人命、健康よりも経済が優先されたのが水俣病の教訓だ」と指摘。日本企業がＰＦＡＳ不使用の感光剤を開発したと紹介し、「命と健康を守ることを最優先にすることなしに経済成長もイノベーションもない」と主張しました。