学費上げ 子育て逆行

井上議員　無償化へ教育予算増を
参院内閣委
　日本共産党の井上哲士議員は３０日の参院内閣委員会で、岸田文雄首相に対し、子ども・子育て支援に逆行する大学の学費値上げの動きと「子ども・子育て支援金」制度について迫りました。

　井上氏は、岸田首相が介護や医療の窓口負担増をすすめながら「支援金」制度で“新たな国民負担は求めない”としていることを「ごまかしだ」と批判しました。

　岸田首相は「生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していく」とまともに答えられませんでした。井上氏は共同通信の世論調査（１３日）で８２・５％が首相説明に納得していないと追及。「ごまかしではなく、大軍拡の中止や資産家大企業への優遇税制の是正こそ行うべきだ」と主張しました。

　また、井上氏は国立・私立大学問わず学費の値上げの動きが広がっている問題について、「こども未来戦略」で高等教育費の負担軽減は喫緊の課題としているもとでの学費値上げの動きは「政府の施策に逆行しているのではないか」とただしました。

　自民党の調査会が１６日に発表した提言で、国立大学について「教育コストの増加等を踏まえ適正な授業料の設定」を求め、無償化に背を向けていると指摘。「留保撤回した国際人権Ａ規約、高校・大学までの段階的な無償化という政府の国際公約に反するものではないか」と迫りました。岸田首相は「教育費の負担軽減に取り組む」と述べるにとどまりました。

　井上氏は、大学が値上げに踏み切らざるを得ない背景には、私学助成や国立大学の運営交付金が削減されているからだとし、「これまでの高等教育費削減政策を改め、漸進的無償化の実現に向け、教育予算を増やすべきだ」と求めました。