ビキニデー きょうから

核廃絶・非核日本へ活動交流
　米国が南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験によるビキニ被災事件から７０年となる「２０２４年３・１ビキニデー」の諸行事が、２８日から３月１日まで静岡県内で開かれます（オンライン併用）。核兵器のない世界の実現、核兵器禁止条約に参加する日本をめざし、草の根の活動を交流。ビキニ被災事件の全容解明と被害者救済を求めます。

　今年のビキニデーは、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が来年の被爆８０年に向けて取り組む「ビキニ被災７０年から被爆８０年へ―非核の日本をめざす全国キャンペーン」（非核日本キャンペーン）のスタートとなります。ビキニ被災事件で発展した反核運動のように、もう一度日本から声を上げ、「核抑止力」論を打ち破り、日本が禁止条約に参加するための新たな行動に踏み出します。

　２８日はビキニ水爆被災７０年シンポジウム、２９日は日本原水協全国集会の全体集会と分科会、３月１日はビキニデー集会などが開催されます。

　禁止条約第１回締約国会議の議長を務めたオーストリアのアレクサンダー・クメント大使がメッセージを寄せ、米国、リトアニアの運動団体代表が参加。上智大学教授の中野晃一さん、首長らがあいさつし、全国の草の根の運動の代表が発言します。日本原水協がマーシャル諸島に派遣する代表団が現地から報告する予定です。