アメリカ大統領選挙２０２０では民主党及び国内同調者並びに外国勢力による不正行為により、バイデン
元副大統領有利の状況にある。トランプ陣営は法律に基づき、選挙結果を覆そうと試みているが、州議会、
州裁判所、州政府の腐敗のため、ことごとく試みを阻止されている。また、連邦政府（司法省など）、連邦
裁判所の腐敗のため、同様に試み阻止されている。連邦議会はというと、新型コロナウイルス関連追加予算
案（新型コロナウイルスとは関係ない既得権益丸出しの予算がかなり含まれている。）を見ても、トランプ
大統領が拒否権を発動した国防権限法を修正なし（恐らく）で再可決するなど反トランプ色が明らかになっ
ている。
そして、１月６日には合衆国憲法修正第１２条に基づく連邦両院合同会議が開かれ、ペンス大統領などが
各州の選挙人票の集計をし、大統領当選者を宣言する。
トランプ大統領は、当日、国民にワシントンＤＣに集まるよう呼び掛けた。「ワイルドなデモになるだろ
う。」とも。ワイルドとは文字通り「荒れたデモ」になるということか。
自由と民主主義に危機感を覚えている全世界の人々、トランプ支持者は１月６日のペンス副大統領に期待
を寄せている。しかし、ペンス副大統領は決まりに則り、粛々と事務手続きを進めるだろう（トランプ大統
領の指示だと思う。）。連邦議会議員から異議が出て、議会で審議・表決されてもひっくり返ることはな
い。ペンス副大統領はバイデン大統領を宣言する。当然、この宣言がなされる前に、今回の選挙における不
正を証明する証拠の数々が示されるはずである。それでもバイデン大統領が宣言されるならば、デモ参加者
は荒れる。
連邦及び州の３権が機能不全となったことが白日の下に晒された時、トランプ大統領は最大の手札を切
る。切ってもらいたい。連邦軍の動きが気になる。
反乱法カードは国防権限法案で抑えられてしまったようなので、手札は国家非常事態宣言と大統領令。
トランプ大統領は昨年５月２２日にイラクに関する国家緊急状態を１年間延長している。また、１２月
１６日には重大な人権侵害及び腐敗に関する国家緊急事態宣言も延長した。そして、２０１８年９月１２日
の大統領令「連邦選挙への外国の干渉に対する制裁」。どの札を切るのか。
昨年１１月２５日（感謝祭前））にマイケル・フリン、同１２月２３日（クリスマス前）にロジャー・ス
トーンなど１５人に恩赦を与えている。ここからも何かが出てくるのか。
アメリカ大統領選挙２０２０はどのような結末を迎えるのか。昨年１２月１８日か２４日に札を切れば良
かったのにと思うが、頭の良い奴等がついているのだから大丈夫なのだろう。トランプ頑張れ。
１月２０日にはトランプ大統領が就任演説してもらいたい。
ＢＩＧテック（フェイスブック、ツイッター、アルファベット（グーグル、ＹｏｕＴｕｂｅなど））やメ
ディアが制裁を受けるのを見たい。
【参考１】国家緊急事態法
アメリカの憲法には、国家緊急権規定はない。しかし、緊急事態においては大統領に包括的な権限が与えられているとされている。このことから大統領は好き勝手で何でもできるわけではなく、議会による大統領の権限に対する制約として、大統領が海外への軍隊投入に際しての条件・手続を定めた「戦争権限法」（１９７３年１１月）と大統領が緊急事態を宣言する際の手続を定めた「国家緊急事態法」（１９７６年９月）がある。なお、２００３ 年９月１１日に発生した「同時多発テロ」において、ＣＩＡやＦＢＩが持つ重要情報が有効に活用されなかったことから、テロ再発防止体制の一元化を図るため、２００３年１月、既存の ２２ の行政機関を統合し、「国土安全保障省」が設置された。
国家緊急事態法発動条件（ある方（誰かわからない）の見解）
①規模の重大性：状況から懸念される残像的損害が単に限界だけなく非常に大きい （〇）
②地理的範囲：対応は地域的であっても損害は国家的規模 （〇）
③例外性：状況が前例を欠く （〇）
④急迫性：損害が目前にあって議会で議論するいとまがない （〇 議会自体が機能しない）
⑤実効性：大統領の行動が確実に問題を解決する （〇）
【参考２】重大な人権侵害及び腐敗に関する国家緊急事態宣言の継続
アメリカ合衆国議会へ
国家緊急事態法(50 U.S.C.第1622条 (d))第202条 (d) は、国家緊急事態の宣言の記念日の90日前までに、その宣言がない限り、国家緊急事態を自動的に終了させることを規定している。大統領は、緊急事態宣言が記念日を超えて発引き続き効力を有する旨の通知を連邦登録簿に掲載し、議会に送付する。本規定に従い、私は、2017年12月20日の大統領令第13818号で宣言された国家非常事態が2020年12月20日以降も有効であることを記載した同封の通知を公表するために連邦官報に送付した。
人権侵害や腐敗が蔓延し、深刻化しているために、その原因の全部または大部分が米国外にあることは、国際的な政治・経済システムの安定を脅かし続けている。人権侵害と腐敗は、安定し安全に機能する社会の不可欠な基盤を形成する価値観を損なうものである。個人に壊滅的な影響を与える。; 民主主義制度を弱体化する。; 法の支配を弱める。; 暴力的紛争を永続させる。; 危険人物の活動を助長する。; 経済市場を弱体化させる。; そして、米国の国家安全保障、外交政策および経済に対する異常かつ並外れた脅威をもたらし続けている。したがって、私は、重大な人権侵害と腐敗に関して、大統領令13818号で宣言された国家非常事態を継続する必要があると判断した。
ドナルド・J・トランプ
ホワイトハウス
2020年12月16日
