更に、共和党寄りで知られるＮＡＭ（１８９５年創設のＮＡＭは米国最古にして最も力のある業界団体の１つ。全米５０州の中小企業、大企業を代表する。）は声明を出し、ペンス副大統領が「閣僚と協力して憲法修正２５条の発動を真剣に検討するべきだ。目的は民主主義の保護だ。」と述べた。
ＮＡＭのジェイ・ティモンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「退任する大統領が暴力をあおって権力を維持しようとした。誰であれ選挙で選ばれた指導者で彼を擁護する者は合衆国憲法への誓いに背いている。民主主義を拒み、無政府状態を支持している。」、「これは法と秩序ではない。混沌（こんとん）だ。暴徒による支配であり危険だ。国家に対する反乱にほかならず、そのように扱われるべきだ。」と強調した。また、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯも暴力を非難。「これはあるべき国民や国の姿ではない。」とし、「選挙で選ばれた指導者たちは暴力の終息を呼びかける責任がある。結果を受け入れ、我が国の民主主義が数百年にわたってそうしてきたように、平和的な権力の移行に協力する責任がある。」と述べた。（残念ながらダイモンは民主党員）
この事態が発生後、ツイッターなどでデモ参加者に「無事に帰りなさい。」と呼び掛けたトランプ大統領に、反トランプ陣営はデモ扇動の濡れ衣を着せようとしている。
チャオ運輸長官（共和党トップのミッチ・マコーネル上院院内総務の妻であり、ＣＣＰ工作員）、ライアン・タリー国家安全保障会議（ＮＳＣ）の欧州・ロシア問題担当シニアディレクター、ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）、マルバニー英領北アイルランド担当特使（元大統領首席補佐官代行）などトランプ大統領政権の閣僚、高官などの辞任、辞意表明が相次いでいる（オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は検討中）。連邦（政府、議会、司法）、州（政府、議会、州司法）、新聞・メディア・ＳＮＳ企業、民間企業群など反勢力があぶり出された。１月２０日まで、日がない。テキサス州アビリーン国防司令部にいるとされるトランプ大統領は、どう動く？弾劾されてからでは遅い。戦いは躊躇した方が負ける。「トランプ、撃て！」
【参考】アメリカ合衆国憲法修正第２５条
第1節 大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。
第2節 副大統領職が欠員の時は、大統領は副大統領を指名し、指名された者は連邦議会両院の過半数の承認を経て、副大統領職に就任する。
第3節 大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代理として大統領職の権限と義務を遂行する。
第4節 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。
その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。もし、連邦議会が後者の文書による申し立てを受理してから21日以内に、または議会が開会中でない時は会議招集の要求があってから21日以内に、両議院の3分の2の投票により、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないと決定する場合は、副大統領が大統領代理としてその職務を継続する。その反対の場合には、大統領はその職務上の権限と義務を再び行うものとする。
