法制審議会に意見書を提出します（6／4）→提出しました！（6／15）

※2020年6月4日に投稿した記事に★ではさんだ部分を書き加えました。また意見書を提出したものに差し替えました。

いよいよ２０２０年６月１９日から、法制審議会（民事訴訟法部会）において、民事裁判のＩＴ化等に関する審議が始まります。ＩＴ化とは関係のない特別訴訟制度については、これまで各方面から強い反対意見を頂いております。ありがとうございます。
今後法制審議会の場でどのような議論がなされるか、しっかりと注視しなければなりません。

そこで、法制審議会宛に意見書を作成しました。是非ご覧ください。

これまで大阪の弁護士３１９名が賛同していることをご報告しましたが、その活動を全国に広げるべく、全国の弁護士１３０名に呼び掛け人となっていただきました。

★そして全国の弁護士983名の賛同を得て、2020年6月15日に法制審議会に意見書を提出しました。★

これからもますますのご支援をお願いします。

法制審議会宛意見書　令和2年6月15日提出

日弁連執行部に要請しました！

ＩＴ化研究会は、２０１９年１２月に発表した報告書「民事裁判手続のＩＴ化
の実現に向けて」において、「特別訴訟制度」と「和解に代わる決 定」の制度
を引き続き検討することとしてはどうか、というまとめをしました。法務大臣が
法制審議会に諮問を行いましたので、今後は法制審議会 においてこれらの制度
が検討されることになります。

日弁連は、ＩＴ化研究会の報告書について、意見をまとめることにして、２０１９年１２月に意見書案を作成し、全国の弁護士会と関連委員会に意見照会をしました。２０２０年５月以降、日弁連の理事会において、全国の弁護士会と関連委員会の意見を踏まえて議論され、日弁連の意見書が確定することになります。

私たちは、２０２０年１月１０日に、日弁連に対して、上記の２つの制度について明確に反対するよう求める要請書を送りました。提案されている制度の内容と問題点を書いておりますので、その要請書をご覧いただくことにいたします。

下のリンクをクリックしてご覧下さい。
日弁連執行部に対する要請書

大阪弁護士会の弁護士３１９名（１１月１３日時点）の連名で意見書を提出しました。

大阪弁護士会の元会長・元副会長・元会派幹事長３６名が呼びかけ人となり、ＩＴ化研究会において、最高裁が提案している「特別訴訟制度」と「和解に代わる決定」について反対する意見を公表したところ、大阪弁護士会の多くの会員（弁護士）から賛同を得ました。２０１９年１１月１３日時点で３１９名（呼びかけ人・事務局含む）に達しました。

そこで同日、大阪弁護士会の弁護士３１９名の連名でＩＴ化研究会などに意見書を提出しました。
意見書は以下の通りです。


令和元年11月13日付意見書


ご賛同いただいた大阪弁護士会の会員のみなさまには、この場を借りてお礼申し上げます。

各単位会・各種委員会におかれましては、裁判を受ける権利に大きな影響を与え、訴訟の適正性・公正性を揺るがしかねないこの問題について、慎重に検討していただき、反対の意見を表明して頂きますようお願い申し上げます。

私たちの意見書です。（少し短くしました。）

私たちの意見書です。

昨日修正版を投稿しましたが、さらに少しだけ短くしました。
ご覧頂き、ご賛同いただけると幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

昨日の投稿は削除しました。