さる10月15日には、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会の第18回会議が開催されました。そこでは問題の「新たな訴訟手続」について審議されました。
審議の対象となった「新たな訴訟手続」は、従来甲案、乙案、丙案が挙げられていましたが、「部会資料26」の7~12頁に記載された内容となったことがわかりました。
↑
上のリンクからご確認ください。
さる10月15日には、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会の第18回会議が開催されました。そこでは問題の「新たな訴訟手続」について審議されました。
審議の対象となった「新たな訴訟手続」は、従来甲案、乙案、丙案が挙げられていましたが、「部会資料26」の7~12頁に記載された内容となったことがわかりました。
↑
上のリンクからご確認ください。
「新たな訴訟手続」が法制審議会で議論されており、10月15日の部会でも取り上げられる予定と聞いています。
「新たな訴訟手続」には、看過し難い多くの問題があることをこれまでも、このブログで発信してきましたが、この度(10月11日)、法制審議会の議論の山場を迎え、消費者団体や労働団体のリーダーの方々や研究者の方々による共同アピールが出されました。このように反対の動きはますます大きくなっています。法制審議会の委員の先生方をはじめ、関係各界の方々におかれましては、共同アピールを参考にしていただきたくお願い致します。
(枝番がついているのは、誤字の訂正をし、差し替えたためです。)