朝日新聞の社説が「申述に基づく法定審理期間訴訟手続」について社説で取り上げてくれました。

朝日新聞が社説で

「裁判官は、証人らの話を直接聞き、表情や態度も観察することで、その人が本当の話をしているかどうかを判断する。ウェブ経由の映像と音声でどこまで正しく心証を形成できるか。また、尋問の様子は法廷に映し出されるというが、運用を誤れば憲法が定める「裁判の公開」を揺るがし、公正さが疑われることにもなりかねない。」

「期限ありきで不十分な審理のまま判断するようなことになれば、司法への信頼は大きく傷つく。慎重な姿勢で臨んでほしい。」

と的確に問題点を指摘されています。

 

（社説）裁判のＩＴ化　着実に課題の解消を
2022年2月15日 5時00分

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15204397.html?iref=pc_rensai_long_16_article

ちなみに新聞社のサイトでは、一部有料会員にしか読めない記事も含まれていますが、社説についてはかなり古いものでも無料で読めるようになっている会社が多いですね。