新聞とテレビを兼営することは、テレビの利権（政府との癒着）と新聞の利権（政府との癒着）が一致することになり、新聞とテレビが癒着の共同体となり、政府批判をすることができなくなるのは、日本の例をみれば明らかだ。それにもかかわらず、現在、韓国では、この兼営を認める方向で動いている。朝鮮日報９月５日付で、「通信・放送分野に対する規制緩和と投資の活性化というレベルから『新聞・放送の兼営禁止』規定の緩和が進められる」（http://www.chosunonline.com/article/20080905000051）と伝えている。
この兼営を容認する方針は、世界的なメディア企業に追いつくためだという説明がなされているが、先進国で、新聞とテレビの兼営を認めてきたのはつい最近までは日本だけだ。メディア大国の米国でさえ厳しい制限がかかっている。
その理由は、新聞とテレビが同じ主張をするようになれば、それだけ言論の多様性が減ってしまうということもあるが、上述したとおり、新聞とテレビの利権が一致することにより政府批判ができなくなるという重大な問題がある。
日本ではこの新聞とテレビの兼営が続いている。そのため、たとえば、公正取引委員会によって新聞の宅配制度が問題視されたときに新聞社が一丸となって自民党に宅配制度維持を要望したときも、テレビ局は宅配制度の批判をしなかった。その結果、新聞社は政府に弱みを握られ続けている。
また、先日、２００９年度の地デジ対策予算が６００億円だと報じられたが、全体像ははっきりしない。普通なら、本当に地デジ化が本当に必要なのか、予算をいくらつぎ込むことが適正なのか、メディアがきちんと検証するべきだが、テレビと系列化しているため、新聞はそのような記事を書かない。その結果、テレビ局には地デジ対策利権が生じてしまい、政府に弱みを握られてしまう。
新聞とテレビが相互批判できなくなり、政府と運命共同体になることによって、自民党政権が長期間維持されてきたことは明白だ。
今回の韓国の動きも、ねらいは明白だ。
韓国では伝統のある新聞は保守であるのに対し、テレビは比較的政府監視機能を持っている。しかも、テレビは、現在、民間放送が一社で、公共放送が複数だから、兼営を認めるということは、テレビのうちの公共放送のいくつかが、保守的な新聞によって買い取られることを意味している。
そうなったら、韓国で開花した民主主義が一気に吹き飛ばされてしまうことは明白だ。
そういえば、日本でも放送について、戦後米国の手によって、独立行政委員会が設けられ、政府から独立した中立の立場での放送行政が行われていたが、日本が主権を回復して直ちに行ったことが、この独立行政委員会をつぶすことだった。当時の吉田茂首相は、日本が主権を回復したら、独立行政委員会をつぶすと明言していた。その結果、政府が直接、放送免許を交付することが可能となり、新聞とテレビの兼営（クロスオーナーシップ）が進められた。
李明博大統領も就任前から、就任前から、新聞とテレビの兼営を認める方針であることを明らかにしていた。（http://www.chosunonline.com/article/20080108000055）
日本の二の舞にならないように、みんなで隣人に警告しよう。
新聞とテレビの兼営は民主主義にとって最悪のメディア戦略であることを伝えよう！
★どなたか、このことをハングルに直して韓国の隣人に伝えていただけないでしょうか。お願いします。
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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この兼営を容認する方針は、世界的なメディア企業に追いつくためだという説明がなされているが、先進国で、新聞とテレビの兼営を認めてきたのはつい最近までは日本だけだ。メディア大国の米国でさえ厳しい制限がかかっている。
その理由は、新聞とテレビが同じ主張をするようになれば、それだけ言論の多様性が減ってしまうということもあるが、上述したとおり、新聞とテレビの利権が一致することにより政府批判ができなくなるという重大な問題がある。
日本ではこの新聞とテレビの兼営が続いている。そのため、たとえば、公正取引委員会によって新聞の宅配制度が問題視されたときに新聞社が一丸となって自民党に宅配制度維持を要望したときも、テレビ局は宅配制度の批判をしなかった。その結果、新聞社は政府に弱みを握られ続けている。
また、先日、２００９年度の地デジ対策予算が６００億円だと報じられたが、全体像ははっきりしない。普通なら、本当に地デジ化が本当に必要なのか、予算をいくらつぎ込むことが適正なのか、メディアがきちんと検証するべきだが、テレビと系列化しているため、新聞はそのような記事を書かない。その結果、テレビ局には地デジ対策利権が生じてしまい、政府に弱みを握られてしまう。
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今回の韓国の動きも、ねらいは明白だ。
韓国では伝統のある新聞は保守であるのに対し、テレビは比較的政府監視機能を持っている。しかも、テレビは、現在、民間放送が一社で、公共放送が複数だから、兼営を認めるということは、テレビのうちの公共放送のいくつかが、保守的な新聞によって買い取られることを意味している。
そうなったら、韓国で開花した民主主義が一気に吹き飛ばされてしまうことは明白だ。
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李明博大統領も就任前から、就任前から、新聞とテレビの兼営を認める方針であることを明らかにしていた。（http://www.chosunonline.com/article/20080108000055）
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