すばらしい隣人を失いたくないあなたへ～韓国の新聞テレビ兼営に反対しよう！その２

　韓国では、事実上死刑が廃止され、取り調べの録画化もなされ、人権救済機関も充実し、市民メディアも育っている。内部告発を促すシステムも日本よりは充実している。そういう人権先進国化を背景に、ついに、韓国は国連の事務総長を生み出すまでの国になった。隣人である日本市民として本当に歓迎すべきことだし、これまでは韓国が日本の市民団体などが提言している制度を現実化してきたが、日本がその制度を見習う必要があると思う。

　ところが、その韓国で、昨日のエントリーでお伝えしたように（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/786b525bb14201de1888c79febdca6a7）、新聞とテレビの兼営が合法化されようとしている。この制度が現実化し、実際に、新聞が公営テレビ局を買い取って、運営するようになったら、韓国はあっというまに、人権後進国になるだろう。

　殺人事件が何よりも重大なことであるかのように報道され、死刑が復活する。そして、取り調べの録画に例外がもうけられる。人権救済機関は骨抜き化され、内部告発も厳しく制限される…。インターネットもフィルタリングなどを通じて自由を奪われていく…。

　こうして、韓国では必要な情報が流通しなくなり、金持ち優遇政策を行っても市民が気づかないようになっていく…。そして、生活への不満は、隣国である日本へぶつけるように誘導される…。軍備拡大に走り、軍需産業が潤う…。

　学術的な興味からは、このまま韓国で新聞テレビの兼営が合法化され、私の上記の推論が実現するのを見てみたいような気もする。

　しかし、現実的には、隣国がそのような危険な国になるのを放置するわけにはいかない。

　これは安全保障上の問題でもあるわけです。

　隣国で、民主主義が失われる…。これは極めて重大な問題です。

　再度、お願いします。

　韓国の新聞テレビの兼営合法化に反対を！！！


　



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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