情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

オバマ大統領への手紙~a letter to Mr. President~海兵隊移転、密約は破棄を!

2010-04-18 22:36:35 | 有事法制関連
 グアム移転後の辺野古建設プランが自民党とブッシュ政権による海兵隊1万8000人という架空の数字に基づくものであることがはっきりしたことから(※)、チェンジを掲げるオバマ大統領に、考えなおすようにお願いする手紙を送りました。
 これを参考にするなどして、新基地建設反対の声をオバマ大統領に伝えませんか?ジュゴンを守れなどアメリカが聞きいれざるを得ないような無いようにするとよいかも…。
 送ったら、ぜひ、教えてください。

※「5月決着を首相に迫る新聞は、いったいどこの国の新聞?…海兵隊の人数がでたらめだから見直すの当たり前」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3b17b212f935368106298158b1146f80)

◆◆日本語訳◆◆

オバマ大統領殿

拝啓 私は東京で弁護士をしている者です。沖縄の辺野古基地の廃止と海兵隊が使用する新滑走路の建設について強い関心を抱いています。

 辺野古移転は、1996年の「沖縄に関する日米特別行動委員会」(SACO)における合意を基に進められ、2009年、グアム移転合意が締結され、普天間の代替施設が設置されることを条件に海兵隊約8000人がグアムに移転することが決まったものです。

 しかし、普天間廃止ではなく、普天間から辺野古への移転は、基地周辺での米兵による犯罪に憤った沖縄県民の願いに反するものです。また、当初の計画には巨大な代替施設の建設など予定されていませんでした。

 この代替施設は、従来の自民党の説明では、沖縄の海兵隊員が8000人移転しても1万人が残留することを前提として計画されたものです。しかし、この数字は、日本の自民党政権が作り出した幻想であり、実際には1万8000人ではなく、1万2000人程度しか駐留していないことが最近、報道されました。この報道に従えば、8000人がグアムに移転すれば約4000人程度しか残りません。沖縄からイラク、アフガニスタンへ送られている海兵隊の人数を差し引けば限りなくゼロに近くなるというほかありません。その程度の規模の基地に現在予定されている大型空港が必要ないことは明白です。

 つまり、現在予定されている代替施設は、日本の旧政権の責任者が1万8000人という数字を作り出し、帰国の旧政権の責任者がその数字を利用して、計画されたものであり、民主的な手続きを冒涜するものです。この合意は日本の市民を愚弄するものであり、ひいては、貴国に対する日本の市民の信頼を失わせることになるでしょう。

 貴国は、現行の案を強引に日本に押し付けようとしているようにうかがえますが、貴殿が上記の事情、すなわち、海兵隊員1万8000人という虚偽を前提に策定された計画であることを知らないことに原因があると思います。

 民主主義を尊重する貴殿が上記事情を知れば、貴殿が旧政権が共同して日本市民を騙そうとした現行案に固執することはなくなると信じています。万一貴殿がそれでも現行案に固執された場合、莫大な思いやり予算を負担している日本市民がその負担に不満を述べ始めることは間違いないでしょう。

 この書簡が貴殿の目にとまり、日米関係がより成熟した関係につながる判断が導かれることを願っています。                     敬具

 

◆◆原文◆◆

Dear Mr. President,

I am a lawyer in Tokyo. I have a strong interest in the issue of the relocation of the Futenma base and the construction of a new airstrip for the U.S. Marine Corps.

The relocation to Henoko is based on the 1996 Special Actions Committee on Okinawa (SACO) agreement. In 2009, an agreement was concluded under which approximately 8,000 U.S. Marines would be relocated to Guam, conditional on the construction of a replacement base for Futenma on Okinawa.

However, the relocation of the Futenma base to Henoko was agreed upon against the wishes of the Okinawan public, in part due to crimes committed by U.S. troops around the base. Additionally, the original plan did not call for such a large-scale replacement facility.

The Liberal Democratic Party, who negotiated the 2009 agreement, claimed the replacement base was to accommodate the 10,000 Marines that would remain in Japan once 8,000 were moved to Guam. However, according to recent media reports there are in fact only about 12,000 troops on Okinawa, not 18,000 as was represented by the LDP. If these reports are true, there would only be about 4,000 troops left in Okinawa once 8,000 go to Guam. Taking into account the number of Marines deployed to Iraq and Afghanistan from Okinawa, there may not be many troops left. A large-scale airstrip is perhaps unnecessary for such a small contingent.

Current plans for the replacement airstrip are on an erroneous number of U.S. troops concocted by the former Japanese government and exploited by your former government. This is in blatant disregard of democracy. It is an insult to the Japanese people and their intelligence, and will no doubt weaken their trust in your nation.

While it appears that your government is trying to force the current plan upon Japan, it is my belief that this is only because you are unaware that the current plan was created upon the false premise with regard to the number of U.S. Marines stationed in Okinawa.

I hope, Mr. President, that as an advocate for true democracy and based on the facts that have come to light, you will not be quite so intent on forcing through the current relocation plan. Should you continue with the current plan, the Japanese people may come to question why they pay billions in taxes for the U.S. Forces in Japan.

It is my sincere wish that this letter finds you well and that you choose to guide relations between our countries to a higher level of maturity.

Sincerely




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また、沖縄を本土の捨て石とするのか~米軍グアム移転で土建需要を生み出した自民党の「密約」

2010-04-18 21:11:58 | 有事法制関連
 沖縄の海兵隊8000人がグアムに移転する際、その費用の約2分の1を日本政府が負担することを自民党政府が認めたことについては、これまで何度か触れてきましたが、なぜ、そんなに多額の金を出すのか、それをはっきりさせる「証拠」が、2009年3月に作成されたグアム移転協定に関する問答集に記載されていましたので、報告します。

 「証拠」の前に、グアム移転に対する日本の負担額に触れておくと、直接支援28億ドル(約2800億円)を含む60億9000万ドル(6090億円)にも上ります。これに対し、米国の財政支出は31億8000万ドル(約3180億ドル)+道路整備など10億ドル(約1000億円)とされている。

 「証拠」は、この莫大な基地建設予算(周辺整備を含む)によって潤う企業がどこなのか、ということに関するものだ。

 実は、米国の軍事建設事業では20%ルールという規則があり、入札した際に、外国企業が一番安値で入れても、国内企業との差が20%未満であれば、2番手に応札した国内企業が指名されることになっている。

 しかし、今回のグアム移転協定には、次のような条項があったんです。これが「証拠」です。


第五条
アメリカ合衆国政府は、日本国の提供する資金が拠出される移転のための事業に係る調達を行う過程に参加するすべての者が公正、公平かつ衡平に取り扱われることを確保する。


 グアム協定における以上の特殊な取り決めが、外務省が作成したグアム移転協定に関する問答集にわざわざ一項を設け、記載されていたのです。


 なぜ、このような20%ルール適用除外条項が協定に置かれているのでしょうか?本来、日本が直接支援する29億ドルを使った事業について、日本の企業が米国の企業と同等に競争することができる、なんて、アメリカは認める必要はないわけです。

 では、なぜ、認めたのか。それはそのような条項を置くことで、日本側の負担を増額させようと考えたからに違いないのです。

 アメリカ高官「もう少し日本側の負担を増やせないかな」

 日本高官「うちにとってメリットがないからね」

 アメリカ高官「では、日本側が支払う分については20%ルールの適用を除外しようじゃないか」

 日本高官「えっ、それは直接支払う分、全額についてですか」

 アメリカ高官「そうだ」

 日本高官「じゃ、28億ドル飲んだ」

…てな、感じのやりとりがあったことは容易に想像がつく。

 これって、立派な密約でしょう…。

 自民党政府は、沖縄の人の怒りを利用して、普天間のグアム移転を実現し、それによって、グアムでの基地建設事業(28億ドル=2800億円)、辺野古の新滑走路の建設費用(5000億円~1兆円)という莫大な土建需要を生み出したのだ。

 戦争中、沖縄は日本の敗戦に至る経緯において、本土の「捨石」とされた。

 いま、沖縄は、日本の自民党による利権政治の「捨石」とされようとしている。

 民主党はこの利権政治を打破するよう、5月末なんて期限は無視して、米国と堂々と渡り合ってほしい。「オバマさん、本当は何が必要なのか」、と。



※写真→http://www.japanfocus.org/articles/print_article/3274 
 



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