皆さん、東電福島原発における事故調査・検証委員会（畑村委員長）が１２月２６日に首相に提出した中間報告書を読んでますか～？先日も書きましたが、この中間報告書（※１）は、本文だけで５００頁を超える大部ですが、同委員会は、１月末まで市民の意見・感想を募集しています。是非、時間のある正月休みの間に読んで不十分なところを指摘してください。
※１ http://icanps.go.jp/post-1.html
私が先日指摘したのは、「年間１００mSv以下の被曝は健康への影響がない」という「安全デマ」がなぜ、どのように発信され、報道されるに至ったのか、という点に関する解明がまったくなされていない、ということだった（※２）。
※２ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f445cb3968396b4705d86ce87901562f
今回は、「学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安」に関する問題、いわゆる２０ｍＳｖ問題について指摘し、皆さんにもこのことを考えていただきたいと思う。
この問題は、中間報告書本文３２０～３２３頁に掲載されている（※１参照）。
２０ｍＳｖ問題は、４月の時点で文科省が発表した被曝限度が生徒・園児について年間２０ｍＳｖとしたことが多すぎるとして父母らから批判されたものだ。
この批判などを踏まえたとして、文科省が８月に出してきた基準が校庭活動での被曝を年間１ｍＳｖ以下、１時間１μSv/h未満とするとしたというものだ。
皆さん、この文科省の説明で納得いきますか？
数字がたくさん出てくるので、訳が分からないと思いますので、４月の説明と８月の説明を図にしてみました（冒頭の図）。
たとえば、４月分では建物外の活動のうち校庭での活動を何時間と考え、そこでの被曝量を何時間としているのか、分からない。８月分でも、校庭での活動時間を何時間と見ているのか分からない…。
これで、４月分と８月分の措置を比較することはできない。この説明の不十分さこそが今回の事故で一貫して問題となっていることだ。情報を十分に説明せず、イメージだけで安全だと思わせようとする。
はっきり言いますが、校庭の２０ｍＳｖ問題では、８月の説明は詐欺的な説明に近い。
本来、事故調査・検証委員会は、欠落した数字を確認した上で、詐欺的な説明だということを指摘する必要がある。ところが、中間報告書では触れられていない。文科省の説明をそのまま丸呑みした上での検証では不十分だ。
ところで、なぜ詐欺的なのか、少し考えてみてください。のちほど、ご説明します。
なお、答えは、「検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」にも書いています（笑）。
●新刊で～す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●
●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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この批判などを踏まえたとして、文科省が８月に出してきた基準が校庭活動での被曝を年間１ｍＳｖ以下、１時間１μSv/h未満とするとしたというものだ。
皆さん、この文科省の説明で納得いきますか？
数字がたくさん出てくるので、訳が分からないと思いますので、４月の説明と８月の説明を図にしてみました（冒頭の図）。
たとえば、４月分では建物外の活動のうち校庭での活動を何時間と考え、そこでの被曝量を何時間としているのか、分からない。８月分でも、校庭での活動時間を何時間と見ているのか分からない…。
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はっきり言いますが、校庭の２０ｍＳｖ問題では、８月の説明は詐欺的な説明に近い。
本来、事故調査・検証委員会は、欠落した数字を確認した上で、詐欺的な説明だということを指摘する必要がある。ところが、中間報告書では触れられていない。文科省の説明をそのまま丸呑みした上での検証では不十分だ。
ところで、なぜ詐欺的なのか、少し考えてみてください。のちほど、ご説明します。
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口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
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０３６２３６２
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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