Post Corona Life コロナ後の世界 (6) The game will be over, and .

The game will be over, and we need to prepare for the clear and present danger.

（ゲームは終わるだろう。そして、今そこにある危機に備えなければならない。）

"The"とは、”トランプ大統領の”ということである。

詳しく調べたわけではないが、記憶に残る限り、ローマ帝国や漢帝国以来、軍人の支持を失った王や政権がその後長く存続した例はない。前国防長官マティス氏のAtlantic誌への寄稿以来、米軍は米国憲法に忠誠を誓っていることを再確認した上で、現職大統領が憲法に忠実ではないことを認識したようだ。報道される最近の米国の世論調査でも、バイデン候補が今年の大統領選挙ではかなりな優勢を示している。

翻って、我が国の政権はどうか。現時点で現職の首相は、歴代一位の在職日数を誇り、来年の東京オリンピック開催時にはどうしても現職の首相として臨みたいのであろう。現に秋の衆院選挙、自民党総裁選４選の声も聞かれ、ここのところ俄かに政局化しているという。

しかし、残念ながら、安倍氏が二回目の首相に就任する前から彼を支えたブレーンのほとんどはすでに政権中枢のアドバイザーではない。彼ら、公共政策の分野において今の日本で望めるほぼ最高レベルの頭脳たちこそ、彼の政権発足時あれほど新鮮で且つ期待を抱くことのできた政策について、立案や助言を任ってきた。しかし、（これは筆者の見解だが、）アドバイザーたちは、就任後幾年か彼のそば近くで身近に彼に接した結果、国を率いる首相の政策遂行能力と理解能力の真の実力と、知見・経験の範囲を知ってしまったが故に、次々と政権を去っていったのではあるまいか。今彼の周囲を固める首相補佐官にできるのは、せいぜい「アベノマスクと支給金」。それも、そのタイミングと実行の手際において、杜撰極まりない。

よくよく観察していると、最近の現政権の政策についての発想や手法は、旧態依然たるものに先祖帰りしてしまっている。

米国は先に見たような具合。

我が国の首相は他に国民的な支持を博する首相候補者が存在しないためにかろうじて在任期間の最長記録を更新している状態。

独メルケルは現代最高の国家指導者であろうけれど、彼女も在任期間が長く、党における位置づけにも陰りが見える。

ジョンソン氏はコロナウイルスに感染した唯一の先進国の指導者だが、Brexit後の英国とEUとの関係は未だ不透明なまま、果たして主張通り輝かしい英国の復活を果たせるのか。そして、仏マクロンの任期は6年。

と、見てくると、凡そこれから２年内に、OECD諸国の主だった指導者はみな交代するのではないか。一方で、二大専制体制国（中露）の指導者たちは、専制なるがゆえに、その地位を確固たるものとして維持している。（危機の要因１）

しかし、世界や各国の直面する課題は増えこそすれ、一つも解決の方向性を見出していない。日本が直接、間接に影響を受けるであろう危機は数多い。

コロナウイルス感染対策。　巨額に膨れあがった財政赤字の収拾。　温暖化に伴う暴風雨の常態化。　老朽化するインフラ。　日本は巨大地震問題だって抱えている（もう60年周期はとっくに過ぎてる）。
国際問題（局地的には、イラン、北朝鮮、アラブ諸国とイスラエル関係、シリア、中印国境衝突等々あるけれども、真の原因は冷戦崩壊後明らかになってきた、「民主制対専制性＋経済の国際化」の複合的な問題だろう。）

理由の一つは明らかにトランプ・ゲームがこの複雑さを加速した結果である（危機の要因２）し、二つには、様々な危機に直面したことで、これまで潜在してきた”格差”の問題、”民主的な政策解決能力の限界”が広く認識されてきたことであろう。そのためにかえって問題解決を難かしくしている（危機の要因３）。これらの要因のため、”危機”が、単に自然や経済の現象に関わる危機だけでなく、政治の体制そのものにも及びつつある。Black Lives Matterのデモを見ていると、未だ健全な人々が多数を占めていると確信はしている。しかし同時に、トランプなど典型であるが、自由や社会全体の調和（民主的手続きもそれを実現する手段だが）よりも、目先の自分の利益にのみ固執する層が結集する核を作ってしまった。（水蒸気が空気中を浮遊するほこりや石炭の燃えカスを核にして霧になり雨になるように）この結集した層がたとえいったんは少数派になろうと、その後”平和的な政治プロテスト”だけに頼って運動するという保証や実際上の制約はどこにもないのだ。

解決策を提示しろと言われると、筆者に具体的な方策があるわけではない。

ただ、一つ言えることは、これまでの我が国政権の意思決定手法では、これらの課題の解決に現実的な時間内では対処できないだろうということ。今の政策決定プロセスのままでいては、せっかく物理的には実現可能で具体性のある解決案が提案されても、それを実現するまでの（政治の）決定プロセスと利害調整の方法が整理できていないので、結局議論が議論ままで終始し、具体的に実現までの方途が見いだせない。その結果、時間がかかりすぎて、目の前の危機が制御不能にまでなってしまう。そんな可能性が大いにあると思う。

トランプは舞台から去るのは時間の問題であろう。が、複雑で波状的に襲ってくる”危機”を解決する人間の術の側に、実は本当の”現下の危機”があるのではないか。

そして、重要なのは、我々の次の世代のためには、民主主義体制であることを大前提にした解決手法でなくてはならないということ。（と、筆者は信じている。）

（2020．6．28）