三村氏は、労働者の労働賃金が上がらないような工作をずっと続けているが、三村氏のように大金を所有していない人が「大量に増えてきている!」。そのような経済環境の中で、「非正規労働者の老後はどうするのか?!」、と言う事が、経済界には問われているのだ。
「経世済民」と言う意味をよく考えるべきだ。
中小企業は、大企業ほど資金的な余裕はない、と言う事は、誰でも理解はしているが、これまでのように「何も対策しない状態」だと、「非正規労働者の老後はどうするのか?!」と言う事になってくるのだ。
派遣労働者も含め、日本の「非正規の労働者」の賃金は安く、最近では2ヶ月程度の短期の労働期間の人も多くなり、社会保障無し、昇給無し、ボーナス無し、調整手当が無い、退職金が無い、企業年金も無い、と言う状態だ。
三村氏は、パソナ/オリックスの竹中や、大田弘子らと一緒に、「非正規派遣労働」の「仕組みを拡大させ展開してきた」メンバーの一人だ。
80年前半くらいまでの、「非正規派遣労働」の労働環境/状態であれば、「一般職まで広がっていなかった」ので、「アルバイト」として働いた場合、残業代や調整手当がしっかりと付加された為に、時給が低くても、現在の非正規派遣労働者よりは多くの手取りを受ける事が出来た。
しかし現在は、どうなっているのか?!。
労働者割合で4割もの非正規派遣労働者については、時給¥1,000の場合、フルタイム8時間、週休2日で、22日勤務の場合、一月、たったの¥176,000円しか受け取れないのだ。
都内で生活した場合、賃貸住宅の人の場合、この金額だと、切り詰めないと生活出来なくなる金額だ。
その状態が定年まで続いた場合、お金はほとんど残せなくなる。
その後の生活どうするのか?!。
国が、昔の人たちのように、シッカリと支払ってくれれば問題はない。
中小企業が企業年金の負担について、支払いたくないのであれば、国に支払わせる事を行わせるべきだ。
労働賃金を減らしてきた三村氏や、竹中、大田弘子らについては、老後、悪影響が出てくる人に対しての「QOL維持の責任」が浮上しているのだ。
三村氏や、竹中、大田弘子らについては、「その歪みの穴埋め」を行わなければならない、と言う事だ。
年金支払額も少なくなったり、支払ってきたが、出ない人もいる中で、「経済界がこれまで、政治家へ要請してきた事のツケ」が、「多くの犯罪の発生にも繋がってしまっている」。
「自分たちだけ」と言う考え方は、今後はあってはならない。
これまでの「事」を考えれば、「経済界の長」として、「ボトム層の人たちでも、安心出来る「老後生活」のインフラ、環境整備を提供する必要がある」と言える。
「経済界」が、労働環境や賃金改定、社会保証制度のあり方変更、労働組合解体、などを行ってきたその後が「現在である」。
現在は、昔の日本よりも、多くの日本人が貧困化してきている。
この責任は、個人の問題と言うよりも「政治家と経済界」に大きな問題があり、「法律の作られ方」などでも野党が問題点を指摘している中で、「ゴリ押し法制化してきた(させてきた)」事が、現状の日本経済/社会に深刻な悪影響を与え続けることになったのだ。
国内の中小企業の景気は良いですか?!。
三村氏が日本商工会議所の会頭であるならば、現状の中小企業の景気状態、景況感が、正に、三村氏の通信簿(評価結果)と言える。
商工会議所のリーダーとして中小企業の利益になることを推進するのは当たり前な事だが、日本商工会議所の会頭のリーダーならば、「非正規を含め、そこで働く労働者の事」も「考えなければならない」。
これまでの日本商工会議所の会頭である三村氏の考え方、行動などを考えた場合、「その事が抜け落ちている」と言える。
バランスが悪すぎだ。
三村氏が、「中小企業で働く非正規を含めた労働者の老後」について、「早急に真剣に対応!」しないと、今後、「多くの非正規の対象者」が「大変な状態になってしまう!」、と言う事になる。
日本商工会議所 会頭である「三村氏」に対しては、「その事」が問われているのだ。
現在まで、「未対策な状態」が「ずっと続いている」と言える。
明確に述べるが、三村氏も高齢者となり、「人生も、あと少し」と言う状態は、認識していると思うが、上記の事について、「何もしない状態」だと、死んだ後にも「非正規労働者の将来対策について、三村氏は何も対策しなかった!」と言う事の汚名が、その後、「延々と、伝説となって、語り継がれることになる」と言える。
「早くアクション!」した方が良いと言える。
記事参照。
日商三村会頭「厚生年金適用拡大は中小企業負担増」慎重議論を
2019年11月21日 18時43分年金
日本商工会議所の三村会頭は、21日の記者会見で、政府が検討を進めているパートなどで働く短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大について、中小企業の負担が増えるおそれがあるとして慎重に議論すべきだという認識を示しました。
厚生年金への加入は、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働き、月収が8万8000円以上あることが条件となっていますが、厚生労働省はパートなどで働く短時間労働者が加入しやすいよう、企業の従業員の規模を「51人以上」に引き下げるなど要件を緩和する方向で検討していて与党との調整が進められています。
これについて、日本商工会議所の三村会頭は21日の記者会見で、「規模がより小さな企業にも適用すべきだという議論が大きくなっているが『誰が保険料を払うのか』ということを忘れて、議論が先行している気がする」と述べました。
そのうえで三村会頭は「子育て支援のための『事業主拠出金』の拡大や最低賃金の引き上げなど、人件費がアップする要因が軒並み増えている。中でも短時間労働者が多い小売りや飲食などのサービス業では負担が非常に大きくなるだけに全体として慎重な議論が必要だ」と述べ、厚生年金の適用が拡大されれば中小企業の負担が増えるおそれがあるとして慎重に議論すべきだとの考えを強調しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012185871000.html
生活するお金が少ないので「白タク」と言う状態も!。
これ以外でも、高齢者や低賃金な非正規労働者のの万引き、場合によったは強盗や盗みなどが全体的に増えてきている。
若い夫婦や、母子/父子家庭などでは、低所得の家庭の場合、子供への虐待が発生しやすくなる。
これまで日本国内では、多くの事件が発生している。
学校でのいじめ事件などでも、一部いじめ事件では、やはり貧困との繋がりが指摘されているが、このパターンだと、他の生徒への金銭要求、恐喝も多く発生している。
又、最近多く発生している、「オレオレ系、電話での詐欺事件」を考えても、パソナ/オリックスの竹中や大田弘子らと、経済界が、「極端な金儲け主義」と言う状態を強めてきた為に、「その事で悪影響が生じた人」については「そのような犯罪も、環境的に、起こしやすくなってしまっている」と言える。
「オレオレ系、電話での詐欺」を行っている人の事を想像した場合、現在の社会/経済環境が、「昔のように、誠実に働けば、まともな賃金が得られる経済社会」であったならば、そのような犯罪は発生しなかったのでは?!、と思える。
一生懸命働いても、非正規派遣労働者など、雀の涙のような賃金だ。
それならば、「悪どい事をやって、儲けた方がマシ!」と言う考えに変化する人も多いと思う。
そのような社会環境を、政治家と経済界は、「意図的にはしていない」ものの、知らないうちに「副次的に構築してきた!」と言える。
関連する記事。
「年金少なく生活費のため」高齢ドライバー3人 白タクで逮捕
2019年11月21日 12時12分



東京 銀座で自家用車に客を乗せるいわゆる「白タク」営業を行ったとして、高齢ドライバー3人が逮捕されました。「年金が少なく生活費を稼ぐためにやった」などと供述しているということです。
逮捕されたのは杉並区の無職、伊藤九市容疑者(84)など、いずれも75歳以上の高齢ドライバー合わせて3人です。
警視庁によりますと3人は、ことし1月から9月ごろまでの間、銀座のタクシー乗り場の近くで、自家用車に有料で客を乗せるいわゆる「白タク」営業を行った疑いが持たれています。
「タクシーより安くするよ」と仕事帰りの会社員などに声をかけ、料金をその場で相談したうえで、正規のタクシーより1割から4割ほど安く目的地まで送り届けていたということです。
調べに対し3人は、いずれも容疑を認め「年金が少なく、生活費を稼ぐためにやった」などと供述しているということです。
銀座のタクシー乗り場では、高齢ドライバーによる白タク営業が横行しているとみられ、警視庁は取締りを強化するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012185281000.html
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