初鹿議員、海外の老齢年金では、「富裕層に人」の年金支給について、「削減している国（イタリアなど）もある」のに、「厚労省」は、「諸外国については存在しない」、などと「大ウソ述べている！」事について、問題視！、指摘！。「都合の悪い事は隠そう！」、と言う状態は問題がある！、と言う事を指摘。その他、大麻種子法問題、大麻問題/THC含有オイルの問題ついても指摘。（大麻の葉、花は違法でも茎や種子は違法ではない問題）。現在は、「業者任せ」のオイル中のTHC含有について「メーカー/業者に任せるのではなく、別の第三者機関が検査すべき！」と指摘。違法薬物大量製造/流通にも関与か？！。
加藤厚労大臣は、「名ばかり厚労大臣」、「安倍氏の盾」と言う状態か？！、シッカリとしてもらいたい！。
樽見大臣官房長
遺族年金の問題について述べる白石議員
加藤厚労大臣、午後２時過ぎの野党議員との質疑応答で、加藤大臣曰く、「私たちは、年間で１５００万円貰っているので、（月？）５０万円の年金でも問題ない！」などと述べた。庶民の年金については「一部上場企業の人でも、２ヶ月/２０万円（月/１０万円）くらいだ」。将来的には、将来世代の年金は５万円くらいになると言われている。完全に浮世離れしていると言える。国会議員は、十分すぎる所得があるので、年金は辞退すべきと言える。基本的に、本来の年金制度のついては「公平」であるべきなのに、大臣など、高所得な人は年金支払い額が多くなるのは公平とは言えない。この事こそ「日本の公的年金資金」の「枯渇を加速化させている原因」と言える。
公的年金制度に関する考え方（第2版）
平成13年9月
厚生労働省年金局
第１ 公的年金制度に対する基本認識
公的年金は、将来の経済社会がどのように変わろうとも、やがて必ず訪れる長い老後の収入確保を約束できる唯一のもの
公的年金の必要性
【要点】
１. 生涯を安心して暮らすためには、やがて必ず訪れる老後において、現役時代と大きく変わらない生活のできる収入が確保されていることが必要。
２. このような収入を確保する上で、我々は、３つのリスク（不確定要因）に直面。
(1) 老後の余命期間は予測不可能。
(2) 現役時代から老後までの長い期間に起こるであろう賃金や物価の上昇などの経済社会変動は、大きく、かつ予測不可能。
(3) さらに、老後を迎える前に、障害を負う可能性、死亡して遺族が残される可能性も皆無ではない。
３. このようなリスクがある中で、老後の生活に必要となる収入を、個人レベルで確実に確保することは困難。
(1) 貯蓄：自らの寿命や今後の経済社会変動が予測不可能な中で、老後に必要となる貯蓄額をあらかじめ見通し、貯蓄だけで確実に対応することは通常無理。
(2) 子供からの扶養：親子の扶養関係が変化する中で、年功制を薄めた賃金体系の導入、少子化の進展等を受け、親を扶養する場合の子供一人当たりの負担は大きくなっており、これに依存し続けることは困難。
４. 社会全体での世代間扶養を個々人の自助努力の下で行う仕組みをとっている公的年金だけが、将来の経済社会がどのように変わろうとも、やがて必ず訪れる長い老後の収入確保を約束できる。
やがて必ず訪れる老後の収入確保の必要性
○ 生活水準の向上や医学の発達によって、国民の平均寿命は伸びており、多くの人にとって、若い時ほど働けなくなって、充分な収入を得られなくなる時は、やがて必ず訪れる。
老後の生活の憂いなく、生涯を安心して暮らすためには、実際に老後の生活を送ることになる将来の経済社会において、それまでの暮らしと大きく変わらない生活のできる収入が確保されていることが必要である。
我々が直面する3つのリスク（不確定要因）
○ 我々がこのような収入をきちんと確保できるかどうかについては、次のようなリスク（不確定要因）がある。
(1) 多くの人にとって、あらかじめ何歳まで生きるか予測することは極めて難しい。65歳からを老後と考え、平均寿命を80歳と考えると、平均すると約15年の期間となるが、今日では90歳や100歳まで生きる人も珍しくなく、このような人々にとっては老後は25年から35年にも及ぶ。
(2) 成人した20歳の時から考えると、年金を受け取り始める65歳は45年後、平均寿命の80歳を迎えるのは60年後となる。このような長い期間に、賃金や物価の上昇など社会や経済に起こるであろう変動は大きく、また、誰にもあらかじめ見通すことができない。いわば、我々にとって、遠い将来の経済社会は常に不確実なものである。
(3) さらに、人生80年時代となっても、老後を迎える前に、障害により働けなくなり収入を失ったり、死亡して配偶者や子が残されたりするリスクも皆無ではない。
個人のレベルで老後の所得保障が可能か？
○ このようなリスク（不確定要因）がある中で、老後の生活に必要となる収入の確保を個人のレベルでできるかどうか、老後の所得保障を代表例に考えてみよう。この場合、自分で貯蓄して対応するか、自分の子どもからの扶養に頼るか、どちらかになる。
自分の貯蓄だけでの対応の限界
○ 自分で貯蓄して対応すると考えると、
(1) 自分の老後生活がどの程度の期間となるか、
(2) 実際に老後生活を送ることになる45年から60年後の経済社会がどのように変わるか（例えば、賃金や物価がどれくらいの水準になるか）、
(3) それに備えるためにどれ位貯蓄しなければならないか、
これらのことを、あらかじめ見通し、貯蓄だけで確実に対応することは、通常は無理といっても過言ではない。
○ これまでの歴史においては、インフレや不況によって、せっかく蓄えた財産が大きく目減りしたり資産価値が下落したりしてしまったこともあった。むしろ、これまでの歴史を数十年の単位で見ると、大きな経済変動が起こることの方が一般的である。
また、これまで科学技術の発展などによって経済は成長し、賃金や国民の生活水準も向上してきた。今後も生活水準が向上していく中で、貯蓄した財産だけでは、生活水準の更に向上した将来の社会で、生涯、従前の生活と大きく変わらない生活を送ることは通常難しい。
子どもからの扶養での対応の限界
○ 次に、自分の子どもからの扶養に頼ると考えても、
(1) 今日、長期継続雇用を前提とした雇用システムに変化が生じ、また年功制を薄めた賃金体系の導入も進む中で、今後老親を抱える個々の中高年層の側にも雇用に対する不安定性が増大するものと見込まれる一方、少子化が進行しており、親を扶養する場合の子ども一人当たりの負担も大きくなっていること、
(2) 扶養してもらうためには、子どもと同居することが普通であるが、親と子の扶養関係が変化する中で、いわゆる三世代同居が減少し続けるなど、同居が難しくなっているという現実がある。（同居できない場合、仕送りで生活を支えるとすると、同居した場合と比べてはるかに大きな費用がかかり、この大きな費用を長い老後の間、仕送りし続けることは難しい。）
(3) また、子どもが病気や事故に遭って収入を失うと、その親も貧困に陥ることになるし、そもそも子どものいない人は、老後に頼るべきものが何もなくなることになる。
公的年金の役割
【要点】
１. 公的年金は、世代間扶養の考え方を基本においた社会保険方式を採っている。
(1)世代間扶養：あらかじめ見通すことのできない長い期間に生ずるであろう賃金や物価の上昇などの経済社会の不確実な変化に対応するための、世代を超えた支え合いの考え方。
(2)社会保険：社会全体が連帯し、国民一人一人が保険料を納めるという自助努力を果たしながら、互いに支え合う仕組み。
２. 社会全体での世代間扶養の仕組みに保険料納付という自助努力を組み合わせることが老後の生活を確実に保障できる唯一の仕組み
公的年金は、「現在の現役世代が自助努力によって支払う保険料により現在の高齢者の年金給付を支え、現在の現役世代が将来高齢者となった時には、個々人の現役時代の保険料納付の実績、すなわちかつて高齢者の年金給付に対して個々人が行った貢献の度合いに応じて、次の世代の支払う保険料によって年金給付を受けるということを順繰りに行う」という考え方を基本として組み立てられている。
これは、社会全体での世代間扶養という考え方に、国民一人一人の老後に向けての自助努力という考え方を組み合わせた仕組みである。この仕組みは世界の主要国でもほぼ例外なく採用されており、長期間の賃金や物価の上昇などの社会経済変動に対応し、広く国民の老後の生活を確実に保障できる唯一の仕組みであることを是非ともすべての国民にご理解いただく必要がある。
３. 加入が任意に委ねられている個人年金には、給付が賃金や物価にスライドして改定される仕組みをとっているものはない。
どのように将来の経済社会が変化しようとも、賃金や物価にスライドし、その社会で従前の生活と大きく変わらない生活のできる収入を確保できる世代間扶養を基本とした社会保険の仕組みは、入るか入らないかを個人の任意に委ねることでは成り立たない。
４. このため、国民一人一人が、社会全体での世代間扶養を保険料納付という自助努力の下で行う仕組みの重要性を正しく認識し、この仕組みを守り育てていくことが必要。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/nenkin/seido/index.html#1-2
公的年金制度に関する考え方
（第2版）
平成13年9月 厚生労働省年金局
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/nenkin/seido/index.html
日本の公的年金は「2階建て」 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html
*非正規労働者は？。
遺族年金について。
* 配偶者への遺族年金で、「極めて不正に近い状態で受け取っている者」がいる。
とある家庭の場合、男性の妻が病死し、暫くして「新たな奥さんと結婚」する事になったが、その奥さんは中国人であった。
「夜の仕事」で「数年前から日本で働いている」と言う事であったが、「その中国人妻の目的と本音」は、「一部上場企業に勤める、日本人男性と結婚し、その後、男性が死亡した後に、遺産を受け取る」事と、「日本国籍を取得する事」が目的であった。
このような日本で数年しか居ない、働いていない外国人について、「遺族年金の支払いは適切なのか？！」と言う事が問われている。
その後、ずっと受け取っている状態だ。
旦那の会社が、大企業であり、会社と保険会社が契約している死亡保険も加入していれば、旦那が退職した後でも、保険会社からそれなりの死亡保険金が入ってくる。
遺族年金と死亡保険金ゲット！と言う状態で「中国人妻はボロ儲け！」、「昼間は、エアロビでシェイプアップ！」、「新たな日本人男性と関係を持ち、夜は豪勢なディナー！」と言う事も、「数多く発生している」。
新たな男性の方は、「中国人女性のセクシーなボディーと、大胆なSexで、メロメロ、ヘロヘロな状態！」のようだ！。
「失楽園、愛の水中花」と言う状態だ！。
なんだか真面目に働いている日本人が、食い物になっているのでは？！。
中国人女性の恐ろしさが、この状況を考えれば分かるであろう。
中国人女性にとって、男は顔や体ではなく、「金」一筋、と言える。
大金をゲットした中国人は、そのお金を引き落とし、国慶節などに合わせ、中国に持ち帰るのである。
その後、このような中国人妻は、中国へ帰省したのち、中国の元々の家族や親戚には、「日本で稼いできたお金！」などと言う「嘘」を述べ、死亡した旦那の保険金や新たな恋人からゲットした金をを、ばら撒くのだ。
日本に戻ってからは、「再び不正な仕事」で稼ぐ！、と言う中国人妻も複数いるようだ。
「セクシーで悪どい中国人女性」に騙される日本人は多く、注意が必要だ。
妻に先立たれた、「エロ気違いのような旦那」は特に注意が必要だ！。
この事は、政治家や官僚、大企業のサラリーマンにも言える事だ。
特に高額な退職金を行け取った後、「生き方、考え方がおかしくなる、元大企業のサラリーマン」は多いと聞いている。
モラルのストッパーが外れてしまうようだ！。
残された日本人の家族や親戚は、その後、遺産分割の際に、「強欲な中国人妻」の為に、「迷惑する事が多くなる」。
「中国人女性の偽装結婚問題」については、日本の法の緩さを潜ってきている悪質な出来事、事件と言える。
本来日本人に支払われるべき年金だが、「遺族年金だと、非常にゆるい制度」になってしまっている
少し前の「上川法務大臣」時代の「遺産相続の制度変更」で、「日本人の身内に不利になるような、遺産分割制度」となり、「非常に良くない問題」を発生させている。
関連する投稿。
「在職老齢年金 制度変更！」 安倍氏ら「金儲け主義 剥き出し！」～ 現役の、極一部の超高所得者/富裕層だけ、支給額を増やし、高所得ではない在職者の支給額は、減らす！ようだ。
2019年11月16日 13時47分19秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2fa4652746f6db002661033485bed172
不動産物件、遺産分割について、民法改正での「深刻な問題点」～ 状況によっては、血縁の子供達に大損害！。
2018年01月16日 23時23分23秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5bdd1b23cab35f78aea9c083e0a3da73
黒い自民党・安倍政権の「黒い企業献金（賄賂）」～最近の記事より。
2015年03月11日 03時11分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/257e426b6a60c5a97c70210949a8c644
上川法相へ質問～遺産相続で「配偶者が、数年の外国人の場合」も「親族」よりも手厚く保護するのか？。
2015年02月25日 00時16分16秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/940d5c72382182da46d0c65886c6c0f6
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