政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

歴代与党、政府の「子育て対策・支援」は「少子化対策」にはなっておらず、全く関係がない「別な政策」と言える ~ 日本政府・岸田政権は、「本当の少子化対策を行っていない」・・・。

2023年04月21日 10時24分50秒 | 政治・自衛隊



「少子化対策」、言葉を考える・・・「少子化とは、子供が少なくなる事」。

「少子化を防ぐ」と言う事を考えれば、「子供を増やす事」が必要。

マスメディアや政府が「頻繁に放送している、子育て支援」は「子供が増える、子供を増やす政策ではない」と言える。

庶民に対して、「政府として、チャンと仕事をしています!」的な、誤魔化した「ウソの擦り込み」を行っている!のだ。


そもそも子供の居る家庭は「最低貧困層の人たちではない」と言える。

「収入、所得が不十分」な、「そのような人たち」の支援について、政府による「子供の居る家庭」への支援は、当事者にとっては「行ってもらった方が助かる」と考えている人たちが多いであろう・・・。

しかし、「無駄のない、本当の少子化対策!」と言う事を考えた場合、「何が必要なのか?」、と言う事になる。


「ベビーブーム」などの「少子化ではなかった頃の日本」はどうであったのか?!。

その頃を参考にすれば良い、と言える。


普通に、簡単に考えれば、「日本に住んでいる人たちが、「普通に、楽に生活出来る」ようにすれば良い」のだ。

今の日本そのようになっていますか?!。


「ベビーブーム」の頃の日本を「再考すべき!」、「実現すべき!」と言える。


税金が高くなる、社会保険料が高くなる、物価が高くなる、労働賃金が低い人たちの対応がなされていない、などが「少子化の加速」に繋がっている。


岸田政権の「子育て支援」は、「少子化対策ではない」。

既に「子供が居る家庭の支援」をしても、「子供のいない家庭に子供は産まれない」。


子供を増やす、日本の人口を増やす政策になっていないのだ。


この状態は「子供の居る家庭の支援」ではあるが、「真の少子化対策」ではない!、と言える。


「真実ではない、少子化対策」と言う、「“かぶりもの“の政策」は、「何故、実行されているのか?!」。

結局は、「子育て世代の国会議員、子育て世代の政府の関係者、子育て世代の政策提言者ら」が、「国民の貴重な血税を、“自分たちが得するよう”に、還流させる政策」と言う事だ。

重要な事は、本当に「お金が足りない人」のところに支援が行き届いておらず、「余裕のある人たちへの支援」が行われている、のが実体と言える。

このような状態では、「庶民の政治離れ」が起こるのは当たり前な事!と言える。

 
日本政府、岸田政権が、本当に「日本の人口減少をくい止め、人口を増加させたい!」のであれば、「所得が低く結婚できない人たち」の資金援助、更には「結婚しても、所得が十分でない為に子供を作る事をあきらめている夫婦」への資金援助、が必要と言える。

「結婚できない人たち」、「子供がいない家庭」への「対策無し」では、人口減少が加速する事になり、結局は日本の国力が低下する一方になる。


この「子育て世代の支援」と言う「誤魔化した政策」を行えば、「格差を更に広げる」事にも繋がってくる。



少子化対策で最も行うべき事は「何か?!」・・・と言えば、「子育て支援ではなく、未婚対策」、「所得のボトム層の収入を一気に上げる政策、特に非正規労働者の収入アップ政策を行った場合、会社が支払う賃金について「15分単位」だったものを「5分単位」にするなどの場合、会社側が、雇用者に対して、「支払いが増えないよう少なくするような行動指導」を行った場合の罰則規定も設定すべきと言える。重要な事は、「所得に対して、マイナスになる要素(税金などの支出を減らす政策)の「徹底的な排除政策」が必須なのである。


この事は、「失われた30年」を作り出してきた、竹中平蔵氏、太田弘子などの「売国奴政策」が強く関係しているが、現状の日本、「どうなっていますか・・・?」と言う事だ。

「力強い日本!」になっているのか?、「日本の国際競争力はどうなったのか?」、「すみやすさランキングはどうなのか?」・・・。


最も問題な事は、政治家や大企業経営者などの権力者、政策立案者らが、「本当の問題」に取り組まず「自分が得するように利益誘導する為の政策提言、実行」をしている事が、「深刻な問題」と言える。

この状態で、金持ちから政治家は「バックマージン(賄賂)」を受け取る事で「ウインウイン!」の関係!。

本当の問題は「知らんぷり、トボケている!」と言う状態が、今の日本の政治、経済、社会に染み込んでいる。

「この状態の権力者らのトボケ」を払拭しないと、「日本は、(現状でも)途上国にドンドン追い抜かれ、国際的な立場でも、発言力など、ドンドン低下して行く」、と言える。


国内においての、「所得格差拡大の問題をトボケて、放置している政治」を行っていると、結局は「国力低下、国が衰弱して行く」と言う事になる、と言える。


「売国奴」の連中は、結局は、「自分の為にならない」と言う事を後で気付くことになると思う・・・。

現状、「その事を理解していない」と言う事だ。


バランスの悪い政治、政策は、「国をも滅ぼす」と言う事が言えそうだ・・・。






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