長妻厚生労働相は９月１７日、今年３月末で廃止された生活保護世帯の母子加算を１０月中にも復活させる方針を表明した。年金記録が失われた人への支給の是非を審査する「年金記録確認第三者委員会」の審査基準を緩和し、救済対象を拡大する方針も固めた。約５０００万件の持ち主がわからない年金記録のうち、死亡しているなどの理由で解決済みとされた約１６００万件分について、サンプル調査で誤りがないかどうか確認することも指示した。年金・雇用・医療関係について自公政権で実行に移されたものが多い。民主党のマニフェストの問題点を大臣はいかに解決するのだろうか。
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