中国と無関係でない
経済的に発展し今や世界第3位の経済規模になり反日愛国教育を受けた中国人は、日支戦争について「なぜ小日本にあんなに負けたのか」という思いが強いのだろう。東夷西戎南蛮北狄の中華思想を意識すればするほど、日本に勝ったという意識が持てないだろう。一度やっつけてやろうという意識も強くなっている。日本が辺縁国家に転落すればいいという侮日意識（「人民日報日本語版」2009年２月13日“自ら辺縁国家化する日本、二流国への没落の懸念”）もあり、これらが底流にあるので些細なことが反日運動になりやすい。
反対に、日本人、旧軍にはアメリカには負けたが中国に負けたという意識もない。大雑把に見れば日中双方の相手に対する意識はこのようなものだろう。人民日報日本語版の上記記事は、日本を屈服させようと目指す中国の対日意識をよく示しているし、対日工作が成功しつつあることを認めたものといえよう。
渤海湾周辺と北朝鮮の再開発に欲しい日本の金
朝鮮半島西海岸にある南浦港（平城の南50ｋｍ）は朝鮮半島西海岸にある最大の港である。この港を開発することによって中国は南浦－大連―天津を結ぶ経済圏を形成することが可能になる。強いては朝鮮半島と満州を一体した経済圏の確立を目標においている。この港湾、道路、鉄道や電力など一連のインフラ整備には美名がつけられるが、この整備に必要になのが日朝国交回復後、朝鮮にわたる日本の金である。この南浦港は日本からの拉致被害者の田口八重子さんなどが連れ去られたときに到着した港である。反日活動の拠点といえるいところに日本の金が投入されるのが日朝国交回復である。近年、大連、続いて上海でダボス会議……..世界の多国籍企業の会議…….を開催したのは、渤海湾周辺に形成される経済圏にアメリカをはじめとする世界の多国籍企業の金を投資させるためのものである。.温家宝がプロジェクトの責任者となっているらしい。世界の大企業が欲しがっているのが日本の金である。
暗黒の時期を脱するために
小泉政権は中国に対するＯＤＡ援助を止めたが、日本国民はそれを支持した。日本政府の主要ポストは媚中派でおさえた、経済もおさえた、だが国民の反中感情は依然根強い。中国にとって小泉政権の時期はまさに暗黒時代だった。これを打破するためのマスコミに対する働きを強化し、日本国民の対中意識の転換に夢中となた。マスコミの訪中見られるようにジャーナリストの懐柔である。その結果、田原総一郎のように「私としてはジャーナリストとして唐家センには逆らえられません」という輩が出てくるし、最近のＮＨＫが親中反日の偏向番組を報道するのもそのためである。これこそ“自ら辺縁化”する日本の実情である。
中国だったら“国家反逆罪”だ！
救出活動は拉致被害者が生存している前提に行われなけならない。生きて拉致されたものが殺されたことを前提に外交せよなどと屈辱的な言動はまともな国家の取るべき姿勢ではない。北朝鮮が拉致した被害者は日本、韓国、ヨルダン、ルーマニア、タイ、そしてマカオの中国人などである。これらは北朝鮮から見て“無力な国”“何の手出しもできない弱い国”である。核を持っている国やドイツなど国家主権を断固として守る国から拉致をしていない。
にもかかわらず、日本のメディアは拉致被害者について報道するが、“救出”に言及しない。国家の主権を議する立場の政治家は無関心を決め込んでいる。ジャーナリストは「死んでいる」とさえ発言する。これでは救出活動を風化させかねない。まともな国なら、こんな輩は“国家反逆罪”だ！
