ＴＰＰで米大統領も自民政権公約に理解…首相
参院予算委員会は２７日、外交に関する集中審議を行った。
安倍首相は、先の日米首脳会談で協議した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関し、「有権者との約束が果たせなければ参加できないと申し入れ、了解されたと認識している」と述べた。「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」とした自民党の衆院選政権公約に、オバマ米大統領も理解を示したとの認識を示したものだ。
菅官房長官は、３度目の核実験を実施した北朝鮮に対する日本独自の追加制裁について、「核やミサイルの技術者も（日本への）再入国禁止にすることも視野に入れて検討している。そうしたことにより、核やミサイルの実験に大きな打撃を与えることができる」と述べ、再入国禁止措置の対象に加える方針を示した。
（2013年2月27日19時40分 読売新聞）
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日米首脳会談先立って、自民党の外交・経済連携調査会は２月13日に「ＴＰＰ交渉参加に対する基本方針」を決めた。昨年末の衆院総選挙で掲げた「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」など６項目を遵守することを明記し、これを政権与党として政府に求めた。同会の衛藤征士郎会長は14日朝に安倍首相にこの基本方針を伝えた。 衛藤征士郎外交・経済連携調査会長は、同会で基本方針に合意が得られた後、安倍総理に電話で全文を伝えたと話した。安倍首相は「了解」と話したという。
衛藤会長は記者団に「この基本方針を総理は最大限尊重されるものと確信している」と話した。基本方針について 衛藤会長は「衆議院選挙が終わり、政権与党の立場になった。改めて本件について党の国会議員のしっかりとした理解と認識と合意というものがなければならないと協議し見解をまとめた」とし、その理由に党内に推進すべきと主張する議員もいるなど、「自民党は選挙公約をしたが実際はどういう対応するのか、疑念みたいなものがあったと思う。それを払しょくしてもらい、自由民主党は選挙公約を遵守する政党であるということのメッセージを出したかった」と話し、党内の意思統一は図られたのかという問いに「私はそのように確信しています」と述べた。
今後、同調査会はＴＰＰについて守るべき国益などについて議論を進めるとしていた。
ところが交渉参加 首相に一任
2013年２月26日（火曜日）読売新聞朝刊1面
日米首脳会談でＴＰＰについて確認されたこと
ＴＰＰに関する日米共同声明の全文
読売新聞 2月23日(土)7時58分配信
２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。
両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていく ものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
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自民党の衆議院選挙のＴＰＰに関する公約
ＴＰＰに関する自民党の選挙公約
（1） 聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する。
（2） 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（3） 国民皆保険制度を守る。
（4） 食の安全安心の基準を守る。
（5） 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（6） 政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。
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安倍・オバマ会談の結果、ＴＰＰでは全ての物品が交渉対象とされることになった。日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品について配慮すべき点があるというが、結局、全ては交渉で決まるのだ。ＴＰＰ協定は「例外なき関税撤廃」を原則としており、加盟国のニュージーランドは例外措置を認めていない。したがって公約を守るのなら、ＴＰＰ交渉に参加しないという選択肢しかないが、声明によると、聖域なき関税撤廃と同じである。自民党のいう６原則はどこへいったのだ。
マスコミはＴＰＰ大キャンペーンを実施している。マスコミは聖域が認めらたかのような報道をしているが、ＴＰＰの本質は変わっていない。ＩＳＤ条項、国民皆保険や食の安全安心の基準を守る、政府調達や金融は我が国の特性を守るといった自民党の６原則についての報道は見かけない。
自民党役員会がＴＰＰ交渉参加について安倍首相に一任を決定している。高市政調会長は「ＴＰＰ交渉参加は政府の専権事項」と自民党反対派２３６人に反対しても無駄だと牽制した。反対派は、民主党は公約違反と批判し、自民党に政権交代すれば、交渉参加はなくなると言って当選したはずである。これでは、ひどい詐欺師の集団である。民主党政権なら売国奴呼ばわりするもの者が、総選挙後わずか２カ月で「交渉参加６原則」などなかったフリをしている。
安倍政権の「決められる政治」の実態は何なのかは？保守の自民党なら目を瞑っていいのか。民主党よりひどい売国ではないか。
オバマは安倍首相を、泳がしている 様子見だ
ミサイル発射直後の今年１月に米国の民間企業の人間が北朝鮮を訪問し、核兵器実験直後は米国バスケットボールの元スター選手が北朝鮮を訪問した。米朝間の接触が水面下で行われている。オバマ大統領は尖閣諸島の主権に言及していないところを見ると、オバマは多くの国際問題を打開するためのパートナーである中国をより重視し、安倍政権に胡散臭さを抱いているかに見える。２１世紀のアジアに米国主導の秩序を構築する上で、安倍首相のタカ派的体質はオバマが求めるものではない。ＴＰＰ交渉や普天間移設問題で米国の求める形での進展が無ければ、スキャンダル情報が流布され、政権運営の危機が訪れる可能性がある。オバマは安倍首相を泳がしている。様子見だ。
