子供手当 今更 所得制限を言うな！ 首相は公約を守らせよ！

「公約」「財政」両立に苦慮、首相「頭が痛い」　
　　概算要求額が９５兆円余りと過去最大に膨らむ一方で、税収の落ち込みが深刻になっているため政府は１１月１８日、マニフェストで２０１０年度に実施するとした重要政策の精査を始めた。大盤振る舞いの公約を実現する財源の裏づけが無いことは選挙前から指摘されていたことだ。
　財務相は子供手当について所得制限を言及した。鳩山首相は「公約」と「財政」の両立に苦悩し「頭が痛い」と言ったそうだ。国家戦略担当の大臣は、つい最近「官僚は大馬鹿だ」と言った。鳩山首相や国家戦略担当の大臣以下鳩山政権は「大馬鹿」ぞろいのようだ。

　　　　　　
財務相 子供手当て 所得制限言及
　財務相が子供手当てについて所得制限を言及したら、その直後に首相は「制限を設けない」と述べた。”劇場”政治を演ずる劇場の支配人だから”観客”の反応が気になってしょうがないようだ。この首相は、あなた任せ、風まかせ、票と金（政治資金）が欲しいだけの宇宙人でもある。とんだ人物が首相になったが、民主党を選んだ国民が悪かったということになるのか・・・・。
　　　　　　　　　　
　　　　　・・・・・選挙まえに指摘したこと・・・・・

民主党の公約
　「 マニフェスに掲げた主要政策に予算を最優先に配分します。既存の政策・支出は全て検証し、不要不急事業は凍結・削減します。必要事業は政策コストを徹底的に削滅した上で確実に実施します。」
この政策の問題点
●「政治主導」の予算編成でいくら財源が生まれるのか。何をどれだけ削滅するかは全く不明。公約の新規施策を優先的に実施するなら既存施策を何を廃止するのか、具体策が無い。
●民主党は子ども手当等の新たな施策の財源として、７月２日の報道では４年間で段階的に約１７兆円の財源を確保するとされている。
●予算を組み番えて費目別に分類すれば、公共事業、補助金等合計７０兆円(２０年度予算額)からムダづかい廃止で９億円を捻出可能と主張している。２１年度予算でみると、その最大の項目は「補助金」４９.０兆円。「補助金」の大半は、高齢者 医療・介護・生活保護等の社会保障　関係(２２兆円)のほ か、地方交付税交付金(１８兆円)、文教関係(５兆円)である。これらをどのように削　滅するのか全く示されていない。
●人件費(５.２兆円)についても、国家公務貫の人件費の２割削減と言えばカッコいいが、人員の２割削減か給与の２割　カットが必要となる。国家公務員６０万人のうち、自衛隊　２５万人、矯正施設・検察・海保等の治安関係７万人で半数以上を占めるが、具体的に、どのように人員・給与を削減するのか。
　自衛隊削減に岡田は言及していた。自衛隊縮小・弱体化は必至である。
●このほか、「天下り法人への支出の１２.１兆円が無駄」と主張しているが、その殆どは政策経費であり、人件費は僅か０.１兆円。政策経費の支出をやめると、中小企業や　農業向けの低利・長期融資の停止、国立大学の授業　料や優良住宅向けローンの金利が跳ね上がるなど国民生活に重大な影響が発生する。
●埋蔵金の活用等５.２兆円については、一時的なものであり、これを垣久的な施策の財源に充てることは、財政健全化に反する。
●このように、子ども手当等、多額の財源が必要となる施策を掲げながら、民主党の財源論は、誇張であるか、何を具体的に削減し、増税するのかを明らかにせず具体性を欠く。その一方で、消費税については議論すらしないと主張することは、無責任である。

子育てが終わった家庭は負担増！
民主党の公約
　「月額２万６千円(年額３１万２干円)の子ども手当で、子どもの育ちを応援します。」
この政策の問題点
●「子ども手当」については、２０１０年度と１１年度は半額の１万３千円の支給であったはず。この場合、子ども手　当の恩恵を最も受けると思われる、配偶者と３歳未満の　子供が１名いるような家庭(若くてまだ収入が少なく、これから子育ての負担が重くなってくる)をはじめとして、多くの家庭の負担が、各控 除の廃止による相殺を受け、実は増加する。
　　そこを説明せずに、初年度から２万６千円の手当が出るかのように主張するのは、詐欺的行為である。
　なお、１万３千円の支給に留まる場合は、上記家庭の場合、年間１０万６千円の負担増となる。
●「子ども手当」により、新たに月額２万６千円の家計の負担が軽減されるような印象を受けるが、その財源としては、現行の配偶者控除や扶養控除を見直すとしている。
　　従って、「配偶者控除や扶養控除の廃止による負担増」及び「児童手当の廃止による収入減」と相殺すると、実際に軽減される家計の負担は、月額４千円程度にしかならないおそれがある。
●さらに、子どもを持たない家庭にとっては、例えば定職を持たない配偶者がいる家庭では、配偶者控除の廃止により一方的な増税となる。また、子どもがいる家庭でも、子どもの中学校卒業後には、配偶者控除の廃止に伴う負担増が 待っている。
●「子ども手当」制度は、家計の負担軽減にそれほど役立たないばかりか、多くの国民には一方的な増税が一生続く制度である。しかも、各控除を全て廃止しても約１.６兆円の財源確保に留まり、５兆３千億円と試算される巨額の財源を確保するためには、さらなる増税は避けられず、かえって家計の負担が重くなる可能性さえある。
●子ども手当の実施に当たっては、巨額の経費(民主党によると平成２０年４月時点で約５.６兆円。現行の児童手当における国庫負担との差額では約５.３兆円の追加負担)が必要とされる中で、財源確保策が明確でない。
●財源として全額国庫負担としているが、現行の児童手当制度の財源は、国、地方自治体、事業主が負担し合っており、子ども手当の趣旨が「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という趣旨であれば、地方自治体や事業主も子育てに対し一定の役割を担うことが必要である。
●子育てに対する支援としては、児童手当等の経済的支援に加え、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現や、多様な保育サービスの充実など、各種の支援策を総合的に推進していくことが重要である。
●自民党も民主党も、どちらが政権についても選挙でアピー　
　ルした金銭支援に集中せざるを得ない。合計出生率は１.３７％
　と低い。重要なことは、少子化対策の全体像を示すことだ。 
     　 こんなに激変我が家の「家計」 （週刊誌） 

民主党の公約
　　「高校の授業料を無償化します。」
この政策の問題点
●民主党案では、高校無償化に要する経費を約４,５００億円と見込んでいるが、多額の財政負担の問題などを踏まえ、慎重であるべきである。
●民主党が、本年３月に国会に提出した法律案では標準授業料額相当額を設定し、高等学校等の生徒の保護者に対して、原則として３６か月分(３年分)を支絵するとしているが、保護者に直接支給しなくても、授業料の減免あるいは控除などの方法で目的は達成できる。
　　保護者に直接支給するのは、明らかに選挙目当てのばら撒きである。