日本の対中国経済協力
1979年から中国沿海部のインフラ整備、環境対策、医療・保険等の基礎生活分野の改善、人材育成等に貢献し、中国の改革・開放政策を下支えをしてきた。
「戦略的互恵関係」と称して日中金融協力として、2012年3月、日本当局が中国国債投資について、中国インターバンク債権市場への650億人民元の投資枠が認可。
日中省エネ・環境協力では中国が第12次5ヵ年計画で目指す「省エネ・環境分野を通じた発展方式の転換」による経済構造改革に貢献することとした。
また、1996年に日本が無償資金協力として105億円を提供して開所した日中友好環境保全センターにより環境分野の調査研究および人材育成を行っている。
●提供した資金の累積額は
円借款： 約3兆3165億円
無償資金協力： 約1558億円
技術協力： 約1733億円
国際協力銀行借款：約2兆3119億円
●主なプロジェクト
北京首都空港第二ターミナル（円借款）
上海東空港 （円借款）
武漢長江第二大橋（円借款）
日中友好環境保全センター（無償資金協力・技術協力）
寧夏回族自治区植林植草事業（円借款
四川省震災森林植生復旧計画（技術協力）
日中友好病院（無償資金協力・技術協力）
江蘇省家庭保健研修センター（無償資金協力）
甘粛省ＡＩＤＳ対策（技術協力）
●人材育成
専門家の中国への派遣：環境、医療、法制度の整備等： 8,324人
研修員の受け入れ：環境、医療、法制度の整備等： 33,119人
青年海外協力隊：日本語研修、保健衛生、教育文化等： 786人
内陸部人材育成事業
内陸部の200大学を対象に校舎・設備の整備及び
教職員約5000人を日本の大学に招聘
中国若手行政官等長期育成支援事業
2002年から約400名を日本の大学院に招聘
青年研修：1986年から 毎年100～150名を日本に招聘
●緊急援助
四川大地震：2008年5月
●貧困地域対策（利民工程）
草のレベルに直接裨益するよう現地における比較的小規模のプロジェクトで、
一案件約1000万円（80万元程度）の貧民救済事業である。
1990年以降の件数は、
北京23件、天津1件、内モンゴル32件、
黒龍江省70件、吉林83件、遼寧105件。
山西30件、山東18件、河北21件、河南32件、
湖北35件、湖南29件、貴州33件、広西112件、
上海8件、江蘇29件、セッ江29件、安徽60件、
福建52件、重慶21件、四川39件、雲南38件、
峡西37件、甘粛26件、寧夏26件、新疆23件、
チベット10件、海南68件、広東74件,
以上の合計 1221の案件、総額約122億円。
以上、日本が中国に提供した金・人・モノは莫大な額、量である。
日本の金が中国社会の発展に多大な貢献している。
また漢族が支配する社会を建設することにより直接・間接的に少数民族の圧迫、弾圧にも使われることになる。
その中国は、自国のカネで軍備増強を図り尖閣諸島を奪取しようとしている。この事実を抜きに、尖閣諸島問題を中国と話し合えとは、何をかいわんや。
日本という国は救いようのないお目出度い国、丹羽宇一郎は売国奴だ。
アジア開発銀行の対中融資
日本が最大の出資国で歴代の総裁は日本人であるアジア開発銀行の対中融資の総額は、約2兆780億円（2011年11月までの累計）である。その約半分が交通インフラである。
雲南省やチベット及び新疆省ウルムチへ通ずる鉄道建設などは中国のミャンマーへの進出やインドシナへの南下政策、チベットへやウイグルへの漢族の浸透につながるものである。
また、メコン川上流のダム建設は下流地域の環境破壊などの問題を引き起こしている。
また、多額の資金提供が官僚の腐敗・汚職の温床となっているだけでなく、これらの融資で整備された交通インフラは人民解放軍の域内への移動・展開を容易にし、周辺諸国への脅威増大の一因になっている。
中国に対する経済援助が終わったあとも、アジア開発銀行を通じた迂回融資が継続され、しかもそのカネが中国の軍拡に貢献し中国社会の腐敗の温床の一因になっていることが問題なのである。
対中援助資金（2011年12月31日現在の累積）
交通とＩＣＴ 135億2250万ドル 52.06％
エネルギー： 21億2230万ドル 8.17％
上下水道： 31億9928万ドル 12.32％
農業： 38億3065万ドル 14.75％
ファイナンス： 6億0072万ドル 2.31％
産業貿易： 6億7480万ドル 2.60％
マルチセクター： 20億2620万ドル 7.80％
（合計） 259億7645万ドル（約2兆780億円）
丹羽宇一郎には国益など眼中に無いのだ。
只管、丹羽宇一郎は日本が中国に提供した巨額な資金や膨大な人やモノに夜中国国内における事業に食い込み蠟伊藤忠の利益を追求することに汲々としきた。
中国大使に就任してもこの姿勢は変わらず、伊藤忠はもとより経団連などの企業の利益追求の環境整備をするため日中韓ＦＴＡを成立させることに熱心であった。
丹羽にとって外交イコール経済、利益追求のことだった。
この人物には国益を守るという強い意志と国家観、広い視野、洞察力、熱い祖国愛など微塵も伺えない。
売国奴である。
(参照)
売国の丹羽宇一郎、尖閣を論うな！ 我々の税金が中国の軍拡に寄与している実態を問え（上） 2012-12-21 00:23:06
(参照)
売国の丹羽宇一郎、尖閣を論うな！ 我々の税金が中国の軍拡に寄与している実態を問え（中） 2012-12-21 00:25:04
