確定申告百景２０１０・その２（税務支援に参加しない税理士・・・）

税務支援というのは、税理士会が納税者に対して行う無料の税務相談のことです。確定申告の時期になれば、各所に相談会場が設けられます。

この税務支援は、税理士の社会貢献の一環であり、弁護士の刑事事件における国選弁護に似ています。税務支援の対象となる納税者は、高齢者（年金生活者）やサラリーマン（医療費控除や住宅ローン控除など）で、税理士に報酬を支払って依頼するまでもない比較的簡単な申告内容の納税者に限られています。

この税務支援には、すべての税理士が参加しなければなりません。しかし、参加しない税理士がいます。嘆かわしいことだと思います。

税務支援に参加しない税理士には、相談会場で納税者が苦悩している、支援した税理士に感謝の意を表している、このような状況を、ネットを通して画像や動画で伝え次回からの参加を促すべきでしょう。

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★税務支援は税理士の独占権（法的保護）を守るためにある？

このような見解もあります。法的には決して間違いではありません。また、税理士が税務支援を行わなければ、いかがわしい「にせ税理士」が納税者を欺く恐れがあります。

しかし、税務支援の根本思想は「困っている人を助ける」という当然のことなのです。

これさえも理解していない者に独占権（法的保護）など与える必要はありません。また、「にせ税理士」に仕事を奪われても仕方ありません。