●「ＬＩＮＥ」やつてた人 殆ど知らなかった
只より高いものはないと 昔から日本にはある。
2011年6月23日（9年前）に始まった時から何故かこういうことは若つていた。
今や「ＬＩＮＥ」８０００万人。企業では強制にはいらされるらしい。
タダと言う事は どこからか 金が入らないと続く訳がない。
コメントに 情報が抜き取られていれば完全犯罪が成立
これからどうするの。
２年前まで携帯持っていたけど「ＬＩＮＥ」PCでネットつないだこともない。
私は７５になりますが難しいとわかってきたので携帯は持たずでもう２年。
ＩＣ電話で固定回線。公衆電話のあるところへしか行く用事がない。
身内との電話は夜か時間を決めといてします。
ネットは嘘ばかり言うし難しい話ばっかりでわてらわからんからよう聞かん。
以前から付き合っていた人たちは もう聞きとうないとどっか行ってしまう。
これからどうするの。
昨日から皆さん大騒ぎしているけど 情報はつかめましたか。
情報使うのは コツが有る。何でもタグにしてもわからない。
これからも何探したら良いのか分かるように勉強して下さい。
日本人のこれからの生き様が見えてくる。
・日本からLINE個人情報が閲覧できたシステム【図ひょう】
https://news-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-tpc/images/tpc/2021/3/22/44faae059e1b830780af7c5ecf06a783546f464e07cc38e6251995baeeb51d76.jpg
●LINE (アプリケーション)
https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(アプリケーション)
LINE（ライン）は、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーション。
韓国 NHN株式会社（現 ネイバー株式会社）の完全子会社である日本法人 NHN Japan株式会社（現LINE株式会社）が、2007年に社長に就任した森川亮の下で開発されたサービス。
スマートフォン (iOS・Android)、iPad、PC (Windows・macOS・Chrome OS)、スマートウォッチ (watchOS・Wear OS) にで対応している。
2018年3月28日をもってフィーチャーフォン (通称ガラケー) 版のサービスを終了した。
◆「ＬＩＮＥ」やめ 他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「国が徹底して調査を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9cb983dd0c9c629bafcc19231f264cbdca16376
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。
厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。
ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。
ＬＩＮＥ活用を中止したＮＰＯ法人東京メンタルヘルス・スクエア（東京）の担当者は「相談内容には、家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事だ。ＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしい」と話した。
千葉県も住民サービスなどに使うアカウント６件のうち４件の利用を停止した。うち１件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたＬＩＮＥ相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。
大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約６０のＬＩＮＥによるサービスを停止することを決めた。
運営会社「ＬＩＮＥ」（東京）は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約９００自治体が公式アカウントを保有しているという。総務省は全国の自治体に対し、２６日までにＬＩＮＥの利用状況を報告するよう求めている。
牧野和夫
ＬＩＮＥは今回の問題で情報流出はなかったとしていますが、本当の実態を詳しく正確に知りたいところです。これまでの報道では、「中国の受託会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メルアドなど個人情報にアクセスできる状態にしていた」とするのみで、アクセスされた後でどのように利用されたのか、あるいは利用されなかったのかの、詳しい状況が伝わって来ていないので、「中国の受託会社」「個人情報へのアクセス」のキーワードが一人歩きして不安を掻き立てており、このような事態になっていると思われます。来月4/19までに総務省がLINEに法令上の報告を求めているので、それで状況は明らかになると思いますが、それでは遅いので、多くの国民が利用しているサービスですので、一刻も早く調査をしてそれをきちんと情報公開して利用者を安心させて欲しいです。
eai*****
LINEは元々あちら系とは聞いていましたが、この問題が取り沙汰されてから使うのを止めました。
今はメールでやり取りをしていますが、得に面倒だとかはないですね。
もっと早くそうしてても良かったかな…と思う。
ber*****
「今回の問題で情報流出はなかったとしている」は信用ならない。
要は情報流出があったか無かったかもわからないということではないか。
情報が抜き取られていれば完全犯罪が成立していることになり、
国産SNSを使ったり、法整備や監視体制が必須だと思う。
777*****
『LINEが』とういうことではなく、一般論として、LINEと同程度の通信プラットホームを持ち、LINEと同様なサービスを提供している会社が、不正に悪意を持って事業運営したら何ができてしまうかを想像してみるとよい。
電話帳や添付ファイル（画像、動画、データなど）の情報とられてしまうだけでなく、通話やテレビ電話も暗号解除されて通信傍受され中身をそっくり録音（録画）されて、解析されるようなことにでもなったら、個人が完全に丸裸にされる。
通話内容の解析も、今や音声認識技術を使えば、半ば自動的にできてしまう時代なのだ。
電話番号、氏名、性別、生年月日、住所、職業、会社名（学校名）、役職、家族情報、収入、顔写真、家族写真、交友関係、趣味趣向、仕事関係、スケジュールなどなどありとあらゆる個人情報が漏洩し、リスト化されるだろう。
背筋が凍りつくレベルではない。
政治家も行政機関も無知では済まされない！！！
cpu*****
LINEはずっと前から個人情報流出と乗っ取りが有名だったのに、こんなにたくさんの地方公共団体が個人情報やセンシティブ情報のやりとりに利用していたなんて驚きましたわ。
LINEじゃなくても皆が閲覧できる場所に個人情報やセンシティブ情報を載せることには慎重になった方が良いでしょうね、今の時代は。複数のSNSで紐付けられて特定される場合もありますから。怖いですね。
you*****
もともとLINEの危険性なんてわかっていましたが、わかっているなかで他愛もないやり取りに使ってました。
住民票とか市の手続きのサービスが続々と始まって本当に大丈夫なのか不安でしたが、やっと問題になったんですね。
May***
私はLINEを一度も使ったことがありません。
LINEを使っていないと言うとたいてい驚かれて友達いないのかと小馬鹿にされます。
理由を問われ、セキュリティ面が脆弱で信頼できないし他のアプリケーションを利用しているから必要ない、と答えると鼻で笑われていました。
まるで日本国民全員が使っていて当たり前のような感覚の人が多く、セキュリティ面も誰も心配していないことに驚き呆れていましたが、行政までもが利用していたのですね…。
知っていた人からすると今更感があるとは思いますが。
アベンジャーDM
今頃NPOや自治体が切り替え？国が徹底して調査？今まで何やってたのさ？調査してなかったて事？ホント危機管理が全く出来てない。遅すぎるよ。もうとっくにダダ漏れしてる。LINEなんかに重要情報を書き込むとか、、何故敵対国に利用される可能性を疑わなかったのか？
hm3*****
そもそも中国が絡んでるというのが大きな間違い。それと韓のサーバーにデータが全て保存されてるというのも大きな間違い。ちょっと前、LINEはなぜ無料で使用できるかというのがあり、その理由はデータが全てLINE側に筒抜けだからというのがあった。ホントだったのだ。
SNSではなく正確に言えばソーシャルメディアなんだけどね。
amz*****
政府や自治体がこの程度の知識 米国の軍事レベル１程度
国家なら５ 銀行クラスは３以上が常識
誰が盗んで悪用するの？？？
＿前例が無い？・馬鹿な官僚意識 ５０年前と同じ思考
何重にもロック 閲覧も誰が侵入したか解るように監視 何重にも許可制
国に安全保障に関わる情報機関が無い サイバー攻撃対策も駄目
中国の解放軍サイバー攻撃部隊は３万人も居る
自衛隊は１００人以下？駄目過ぎる
軍事情報も、米国からの通報だけ
その中国・韓国からは、日本入国審査が緩い
米国では、要注意国で、入国審査が厳しい 日本人と違い優遇的扱いは無い
日本はほんとに、危機管理が駄目な事を国際的に暴露
先進国では、常識のスパイ防止法が無い日本 しかも中国に逃げれば終わり
ogi*****
中国に子会社があるなんて知らなかった。
それは中国にLINEの情報売ってるようなものでしょう。
スマホを変えたとき、LINEの登録手続きに時間をかけていたら、
突然、バックアップしてないの？
と届いて驚いた、自分が知らないところでどうなっているかはわからない。
◆日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c99122d10618f26b654846a4789af49619d8b5
2021/3/22(月) 20:17配信 ニューズウィーク日本版
──LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった.....
経営統合した矢先に、問題発覚......
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスが2021年3月1日に経営統合した矢先である。
●韓国、マップアプリからAIチャットまで1120万人超の個人情報ダダ洩れの恐怖
経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。
ネイバーは役員会議の30％を日本語で行い、プレゼンテーション資料を日本語に自動翻訳するシステムを備えており、日本語を学ぶ職員が増えているという。韓聖淑（ハン・ソンスク）代表が、日本でネットショッピングをリリースする意向を示している。
■ ネイバーはサムスン発だった
ネイバーは韓国でベンチャーブームが起きた1997年、サムスンSDSの社内公募で採用され、98年1月にサービスを開始した。サムスンはインターネット市場が自社には小さすぎると考えて、99年に分社化した。
只より高いものはないと 昔から日本にはある。
2011年6月23日（9年前）に始まった時から何故かこういうことは若つていた。
今や「ＬＩＮＥ」８０００万人。企業では強制にはいらされるらしい。
タダと言う事は どこからか 金が入らないと続く訳がない。
コメントに 情報が抜き取られていれば完全犯罪が成立
これからどうするの。
２年前まで携帯持っていたけど「ＬＩＮＥ」PCでネットつないだこともない。
私は７５になりますが難しいとわかってきたので携帯は持たずでもう２年。
ＩＣ電話で固定回線。公衆電話のあるところへしか行く用事がない。
身内との電話は夜か時間を決めといてします。
ネットは嘘ばかり言うし難しい話ばっかりでわてらわからんからよう聞かん。
以前から付き合っていた人たちは もう聞きとうないとどっか行ってしまう。
これからどうするの。
昨日から皆さん大騒ぎしているけど 情報はつかめましたか。
情報使うのは コツが有る。何でもタグにしてもわからない。
これからも何探したら良いのか分かるように勉強して下さい。
日本人のこれからの生き様が見えてくる。
・日本からLINE個人情報が閲覧できたシステム【図ひょう】
https://news-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-tpc/images/tpc/2021/3/22/44faae059e1b830780af7c5ecf06a783546f464e07cc38e6251995baeeb51d76.jpg
●LINE (アプリケーション)
https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(アプリケーション)
LINE（ライン）は、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーション。
韓国 NHN株式会社（現 ネイバー株式会社）の完全子会社である日本法人 NHN Japan株式会社（現LINE株式会社）が、2007年に社長に就任した森川亮の下で開発されたサービス。
スマートフォン (iOS・Android)、iPad、PC (Windows・macOS・Chrome OS)、スマートウォッチ (watchOS・Wear OS) にで対応している。
2018年3月28日をもってフィーチャーフォン (通称ガラケー) 版のサービスを終了した。
◆「ＬＩＮＥ」やめ 他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「国が徹底して調査を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9cb983dd0c9c629bafcc19231f264cbdca16376
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。
厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。
ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。
ＬＩＮＥ活用を中止したＮＰＯ法人東京メンタルヘルス・スクエア（東京）の担当者は「相談内容には、家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事だ。ＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしい」と話した。
千葉県も住民サービスなどに使うアカウント６件のうち４件の利用を停止した。うち１件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたＬＩＮＥ相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。
大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約６０のＬＩＮＥによるサービスを停止することを決めた。
運営会社「ＬＩＮＥ」（東京）は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約９００自治体が公式アカウントを保有しているという。総務省は全国の自治体に対し、２６日までにＬＩＮＥの利用状況を報告するよう求めている。
牧野和夫
ＬＩＮＥは今回の問題で情報流出はなかったとしていますが、本当の実態を詳しく正確に知りたいところです。これまでの報道では、「中国の受託会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メルアドなど個人情報にアクセスできる状態にしていた」とするのみで、アクセスされた後でどのように利用されたのか、あるいは利用されなかったのかの、詳しい状況が伝わって来ていないので、「中国の受託会社」「個人情報へのアクセス」のキーワードが一人歩きして不安を掻き立てており、このような事態になっていると思われます。来月4/19までに総務省がLINEに法令上の報告を求めているので、それで状況は明らかになると思いますが、それでは遅いので、多くの国民が利用しているサービスですので、一刻も早く調査をしてそれをきちんと情報公開して利用者を安心させて欲しいです。
eai*****
LINEは元々あちら系とは聞いていましたが、この問題が取り沙汰されてから使うのを止めました。
今はメールでやり取りをしていますが、得に面倒だとかはないですね。
もっと早くそうしてても良かったかな…と思う。
ber*****
「今回の問題で情報流出はなかったとしている」は信用ならない。
要は情報流出があったか無かったかもわからないということではないか。
情報が抜き取られていれば完全犯罪が成立していることになり、
国産SNSを使ったり、法整備や監視体制が必須だと思う。
777*****
『LINEが』とういうことではなく、一般論として、LINEと同程度の通信プラットホームを持ち、LINEと同様なサービスを提供している会社が、不正に悪意を持って事業運営したら何ができてしまうかを想像してみるとよい。
電話帳や添付ファイル（画像、動画、データなど）の情報とられてしまうだけでなく、通話やテレビ電話も暗号解除されて通信傍受され中身をそっくり録音（録画）されて、解析されるようなことにでもなったら、個人が完全に丸裸にされる。
通話内容の解析も、今や音声認識技術を使えば、半ば自動的にできてしまう時代なのだ。
電話番号、氏名、性別、生年月日、住所、職業、会社名（学校名）、役職、家族情報、収入、顔写真、家族写真、交友関係、趣味趣向、仕事関係、スケジュールなどなどありとあらゆる個人情報が漏洩し、リスト化されるだろう。
背筋が凍りつくレベルではない。
政治家も行政機関も無知では済まされない！！！
cpu*****
LINEはずっと前から個人情報流出と乗っ取りが有名だったのに、こんなにたくさんの地方公共団体が個人情報やセンシティブ情報のやりとりに利用していたなんて驚きましたわ。
LINEじゃなくても皆が閲覧できる場所に個人情報やセンシティブ情報を載せることには慎重になった方が良いでしょうね、今の時代は。複数のSNSで紐付けられて特定される場合もありますから。怖いですね。
you*****
もともとLINEの危険性なんてわかっていましたが、わかっているなかで他愛もないやり取りに使ってました。
住民票とか市の手続きのサービスが続々と始まって本当に大丈夫なのか不安でしたが、やっと問題になったんですね。
May***
私はLINEを一度も使ったことがありません。
LINEを使っていないと言うとたいてい驚かれて友達いないのかと小馬鹿にされます。
理由を問われ、セキュリティ面が脆弱で信頼できないし他のアプリケーションを利用しているから必要ない、と答えると鼻で笑われていました。
まるで日本国民全員が使っていて当たり前のような感覚の人が多く、セキュリティ面も誰も心配していないことに驚き呆れていましたが、行政までもが利用していたのですね…。
知っていた人からすると今更感があるとは思いますが。
アベンジャーDM
今頃NPOや自治体が切り替え？国が徹底して調査？今まで何やってたのさ？調査してなかったて事？ホント危機管理が全く出来てない。遅すぎるよ。もうとっくにダダ漏れしてる。LINEなんかに重要情報を書き込むとか、、何故敵対国に利用される可能性を疑わなかったのか？
hm3*****
そもそも中国が絡んでるというのが大きな間違い。それと韓のサーバーにデータが全て保存されてるというのも大きな間違い。ちょっと前、LINEはなぜ無料で使用できるかというのがあり、その理由はデータが全てLINE側に筒抜けだからというのがあった。ホントだったのだ。
SNSではなく正確に言えばソーシャルメディアなんだけどね。
amz*****
政府や自治体がこの程度の知識 米国の軍事レベル１程度
国家なら５ 銀行クラスは３以上が常識
誰が盗んで悪用するの？？？
＿前例が無い？・馬鹿な官僚意識 ５０年前と同じ思考
何重にもロック 閲覧も誰が侵入したか解るように監視 何重にも許可制
国に安全保障に関わる情報機関が無い サイバー攻撃対策も駄目
中国の解放軍サイバー攻撃部隊は３万人も居る
自衛隊は１００人以下？駄目過ぎる
軍事情報も、米国からの通報だけ
その中国・韓国からは、日本入国審査が緩い
米国では、要注意国で、入国審査が厳しい 日本人と違い優遇的扱いは無い
日本はほんとに、危機管理が駄目な事を国際的に暴露
先進国では、常識のスパイ防止法が無い日本 しかも中国に逃げれば終わり
ogi*****
中国に子会社があるなんて知らなかった。
それは中国にLINEの情報売ってるようなものでしょう。
スマホを変えたとき、LINEの登録手続きに時間をかけていたら、
突然、バックアップしてないの？
と届いて驚いた、自分が知らないところでどうなっているかはわからない。
◆日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c99122d10618f26b654846a4789af49619d8b5
2021/3/22(月) 20:17配信 ニューズウィーク日本版
──LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった.....
経営統合した矢先に、問題発覚......
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスが2021年3月1日に経営統合した矢先である。
●韓国、マップアプリからAIチャットまで1120万人超の個人情報ダダ洩れの恐怖
経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。
ネイバーは役員会議の30％を日本語で行い、プレゼンテーション資料を日本語に自動翻訳するシステムを備えており、日本語を学ぶ職員が増えているという。韓聖淑（ハン・ソンスク）代表が、日本でネットショッピングをリリースする意向を示している。
■ ネイバーはサムスン発だった
ネイバーは韓国でベンチャーブームが起きた1997年、サムスンSDSの社内公募で採用され、98年1月にサービスを開始した。サムスンはインターネット市場が自社には小さすぎると考えて、99年に分社化した。
当時、ネイバーの検索エンジンはお世辞にも優秀とはいえず、韓国語のコンテンツも貧弱で、ダウムやヤフー、ライコスなどに押されて5位にとどまっていた。
ネイバーは、先行するダウムやヤフー・コリアが行なっていないサービスを検討し、知恵袋やブログとコミュニティで構成されたカフェなどを開始した。また、映画「猟奇的な彼女」で主役を務めたチョン・ジヒョンを広告塔に起用した。
インターネットコミュニティの「カフェ」がネイバーの成長を後押しした。さらに、早くからインターネットショッピングが発達した。百貨店はテナント方式が主流で、入店企業の負担で販売員を常駐させる必要がある。大手スーパーは確実に売れる商品のみを取り扱い、コンビニエンスストアも同様だ。認知度の低い商品が店頭に並ぶことはない。
後発企業など、早くからインターネット販売を導入したが、企業が発信する情報は誇張が多いと考える韓国人は少なくない。商品を購入した人がネイバー・カフェに書き込んだレビューを見て、ネイバーショッピングで購入する市場が形成され、企業がネイバーブロガーにレビューを依頼する広告スタイルが定着した。
ネイバーショッピングは、ネイバー社が運営するスマート・ストアの商品に加えて、Gマーケットやオークション、クーパンなど大手ECモールの商品も検索できることから韓国ネット通販検索で70％以上のシェアがある。
■ 震災がきっかけで、LINEを開発
ネイバーは設立まもない2000年、日本語検索サービスや日韓翻訳サービスなどを開始した。当時の日本はヤフー・ジャパン、インフォシーク、NTTグループのgooやサービスプロバイダ各社がポータルサイトを運営していた。2001年、米グーグルが日本に進出、2005年にMSNが日本語サービスを開始して収益が伸び悩んだネイバーは日本語サービスを終了した。
ネイバーは2007年、日本に再進出すると発表。「ネイバーまとめ」を開始してライブドアを買収、LINEサービスを開始した。ネイバーの李海珍会長は、2011年3月、東日本大地震の被災者が家族や親戚と連絡を取ろうとする姿を目にした。電話回線がまだ完全には回復していなかった。
李会長は、韓国で普及していたカカオトークを参考にLINEサービス発案。子会社のNHN Japanが開発を担当し、会長自身が日本に滞在して陣頭指揮をとった。日本、韓国、中国、米国などさまざまな国籍者が開発に参加したLINEは日本をはじめ、台湾やタイなどアジアを中心に広まった。
■ LINEの画像や動画は韓国ネイバーのサーバに保管
韓国ネイバーは、検索サービスやコミュニティ、ショッピング、ニュース、不動産、地図など、生活や仕事で必要なあらゆる情報を提供する。同社が開発した翻訳アプリのPapago（パパゴ）は、18年2月の平昌冬季五輪で韓国警察が公式採用し、五輪後は韓国に居住する外国人や訪韓外国人とのコミュニケーションに使われている。
企業や政治家、芸能人の命運もネイバー次第で、ネイバーニュースに掲載されないメディア社が存続の危機に直面するほど影響力を持っている。
ネイバーが圧倒的なシェアを持つ韓国市場だが、グーグルに移行する人が増えている。ヤフー・ジャパンも米国ヤフーのライセンスで、国外では「ヤフー」以外のブランドが必要となる。2社の思惑が合致して経営統合に繋がった。
LINEの画像や動画は韓国ネイバーのサーバに保管されていることが判明している。筆者が数か月前に会った警察官は、韓国サイバー警察はカカオトークの情報にはアクセスできるが、LINEはアクセスできないと残念そうに話しており、日本人利用者の情報が漏れるなどの被害を受ける可能性は小さいが、Aホールディングスにとって厳しい船出となりそうだ。
佐々木和義
◆LINE：国内メッセージインフラとして定着 2021.03.04.09:00
https://www.comnico.jp/we-love-social/sns-users
国内MAUは8,600万人を超えています。
これは日本の人口の68%以上をカバーしており、
いまや生活インフラとしても定着しています。
https://www.comnico.jp/we-love-social/sn...
【2021年3月版】人気ソーシャルメディアのユーザー数まとめ ...
https://www.comnico.jp/hubfs/WLS_blog/202103/SNSmatome/202103_snsuser.png
ソーシャルメディアは情報のアップデートが激しく、運用担当者は常に最新の情報をチェックしておく必要があります。ユーザー数の変動もそのひとつです。
この記事では、各媒体の公表データから、Twitter、Instagram、Facebook、LINE、TikTok、LinkedInなど、主要ソーシャルメディアの国内外ユーザー数をまとめています。
目次
・Twitter：リアルタイム性と拡散力が魅力！
・Instagram：フィードとストーリーズの使い分けがカギ
・Facebook：全世界MAUを誇る巨大プラットフォーム
・LINE：国内メッセージインフラとして定着
・TikTok：20億ダウンロード突破！盛り上がりが加速する急成長アプリ
・LinkedIn:海外を中心に利用されているビジネス特化型SNS
・その他：note、Pinterest、Snapchat、LIPS、Clubhouse、Dispo
・まとめ：人気SNSの国内アクティブユーザー数
インターネットコミュニティの「カフェ」がネイバーの成長を後押しした。さらに、早くからインターネットショッピングが発達した。百貨店はテナント方式が主流で、入店企業の負担で販売員を常駐させる必要がある。大手スーパーは確実に売れる商品のみを取り扱い、コンビニエンスストアも同様だ。認知度の低い商品が店頭に並ぶことはない。
後発企業など、早くからインターネット販売を導入したが、企業が発信する情報は誇張が多いと考える韓国人は少なくない。商品を購入した人がネイバー・カフェに書き込んだレビューを見て、ネイバーショッピングで購入する市場が形成され、企業がネイバーブロガーにレビューを依頼する広告スタイルが定着した。
ネイバーショッピングは、ネイバー社が運営するスマート・ストアの商品に加えて、Gマーケットやオークション、クーパンなど大手ECモールの商品も検索できることから韓国ネット通販検索で70％以上のシェアがある。
■ 震災がきっかけで、LINEを開発
ネイバーは設立まもない2000年、日本語検索サービスや日韓翻訳サービスなどを開始した。当時の日本はヤフー・ジャパン、インフォシーク、NTTグループのgooやサービスプロバイダ各社がポータルサイトを運営していた。2001年、米グーグルが日本に進出、2005年にMSNが日本語サービスを開始して収益が伸び悩んだネイバーは日本語サービスを終了した。
ネイバーは2007年、日本に再進出すると発表。「ネイバーまとめ」を開始してライブドアを買収、LINEサービスを開始した。ネイバーの李海珍会長は、2011年3月、東日本大地震の被災者が家族や親戚と連絡を取ろうとする姿を目にした。電話回線がまだ完全には回復していなかった。
李会長は、韓国で普及していたカカオトークを参考にLINEサービス発案。子会社のNHN Japanが開発を担当し、会長自身が日本に滞在して陣頭指揮をとった。日本、韓国、中国、米国などさまざまな国籍者が開発に参加したLINEは日本をはじめ、台湾やタイなどアジアを中心に広まった。
■ LINEの画像や動画は韓国ネイバーのサーバに保管
韓国ネイバーは、検索サービスやコミュニティ、ショッピング、ニュース、不動産、地図など、生活や仕事で必要なあらゆる情報を提供する。同社が開発した翻訳アプリのPapago（パパゴ）は、18年2月の平昌冬季五輪で韓国警察が公式採用し、五輪後は韓国に居住する外国人や訪韓外国人とのコミュニケーションに使われている。
企業や政治家、芸能人の命運もネイバー次第で、ネイバーニュースに掲載されないメディア社が存続の危機に直面するほど影響力を持っている。
ネイバーが圧倒的なシェアを持つ韓国市場だが、グーグルに移行する人が増えている。ヤフー・ジャパンも米国ヤフーのライセンスで、国外では「ヤフー」以外のブランドが必要となる。2社の思惑が合致して経営統合に繋がった。
LINEの画像や動画は韓国ネイバーのサーバに保管されていることが判明している。筆者が数か月前に会った警察官は、韓国サイバー警察はカカオトークの情報にはアクセスできるが、LINEはアクセスできないと残念そうに話しており、日本人利用者の情報が漏れるなどの被害を受ける可能性は小さいが、Aホールディングスにとって厳しい船出となりそうだ。
佐々木和義
◆LINE：国内メッセージインフラとして定着 2021.03.04.09:00
https://www.comnico.jp/we-love-social/sns-users
国内MAUは8,600万人を超えています。
これは日本の人口の68%以上をカバーしており、
いまや生活インフラとしても定着しています。
https://www.comnico.jp/we-love-social/sn...
【2021年3月版】人気ソーシャルメディアのユーザー数まとめ ...
https://www.comnico.jp/hubfs/WLS_blog/202103/SNSmatome/202103_snsuser.png
ソーシャルメディアは情報のアップデートが激しく、運用担当者は常に最新の情報をチェックしておく必要があります。ユーザー数の変動もそのひとつです。
この記事では、各媒体の公表データから、Twitter、Instagram、Facebook、LINE、TikTok、LinkedInなど、主要ソーシャルメディアの国内外ユーザー数をまとめています。
目次
・Twitter：リアルタイム性と拡散力が魅力！
・Instagram：フィードとストーリーズの使い分けがカギ
・Facebook：全世界MAUを誇る巨大プラットフォーム
・LINE：国内メッセージインフラとして定着
・TikTok：20億ダウンロード突破！盛り上がりが加速する急成長アプリ
・LinkedIn:海外を中心に利用されているビジネス特化型SNS
・その他：note、Pinterest、Snapchat、LIPS、Clubhouse、Dispo
・まとめ：人気SNSの国内アクティブユーザー数
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