＜新型インフルエンザ＞ワクチン優先接種、若年層が焦点 必要量、大幅増に

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＜新型インフルエンザ＞ワクチン優先接種、若年層が焦点　必要量、大幅増に

　国内で新型インフルエンザワクチンの接種を巡る議論が始まった。海外でも重症化のリスクが高い人や医療関係者に優先的に接種する方向で議論が進んでいるが、国内では新型の重症化のリスクが高いとされる妊婦や、若年層への接種が議論の争点になりそうだ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が７月に出した勧告では、新型のワクチンについて「必要な医療体制を維持するため」として、優先順位の筆頭に医療従事者を挙げた。その上で妊婦や慢性的な持病がある生後６カ月以上の人などを考慮するよう提案した。しかし、国内で安全性に対するデータの蓄積が不十分だとして、国は妊婦に季節性インフルエンザのワクチン接種を勧奨していない。また、若年層については、季節性ではあまりみられない入院例が相次いでいるため、「ワクチンで発症数を抑えなければ、現場の医療機関がパンクする」との懸念が出されている。しかし若年層を接種対象に含めれば必要なワクチンの量が大幅に増えるため、輸入の是非も含めて確保策が議論になる。

　一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「初期段階では限られた量しかワクチンが利用できない可能性がある」として妊婦▽６カ月未満の乳児の同居者▽患者と接する医療従事者▽６カ月～４歳の小児▽５～１８歳までの慢性の持病を持つ小児――の優先接種を勧告した。さらに６５歳以上の高齢者は新型の感染リスクが若者より低いとして、「若年者への供給が満たされたときに６５歳以上に提供すべきだ」と指摘している。





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