山田の案山子

日々是吉日

誰にも気付かれぬ間に社会保障制度は劣化していた?

2013年08月07日 | 時事・ニュース
社会保障改革ー構造転換への道筋を
 政府の社会保障国民会議が報告書を纏め、安倍首相に手渡した。
 高齢者を含め、所得の多い人への負担増が並ぶ。今月中には、改革の工程表を盛り込んだ法案の骨子を閣議決定する予定だ。実現への道筋を明確出来るか。政権の決意が問われる。

 報告書の内容は多岐にわたるが、底流にある三つの構造転換を前向きに評価したい。
 先ず、社会保障の対象を「高齢者中心」から「全世代」へ転換し、「次世代育成支援」を第一に掲げた事だ、其の為、消費増税を中心とした1兆円の財源確保を念押ししている。

 若者に非正規雇用が増え、生活が不安定化している事への危機感が背景にある。
 此の流れから、「年齢ではなく、能力に応じて負担する」と云う原則を導き、年金の課税強化の他、働く世代に負担が偏りがちな給与所得だけでなく、高齢世代の資産も勘案した負担を求めている。

 二つめは、医療・介護の分野における「中央集権」から「地方分権」への転換だ。
 全国一律の診療報酬で病院を誘導する手法の限界を認め、小回りの利く補助金をテコに、都道府県が地域のニーズにあった「ご当地医療」をつくる。

 補助金の運用に目を光らせる必要があるが、医療機関に患者獲得の「競争」をさせるのでなく、役割を分担し「協調」させようと云う点は野心的だ。

 国民健康保険(国保)の運営は市町村から都道府県に移す。低所得者の多い国保を強化する為、中小・零細企業向けの健保に対する補助金を回し、其の分は、高所得者の多い大企業健保の負担増でカバーする。
 抵抗は必至だ。ただ、「能力に応じた負担」とい云う意味では分かり易い。

 三つめの転換は、社会保障に対する信頼の回復である。若者は負担が給付を上回ると云った「世代間の損得論」に対し、報告書は「世代間の連帯の構築の妨げになっている」と真っ正面から批判する。

 高齢世代の生活を社会全体で支えれば、現役世代が自分の親の面倒を見る負担は軽くなる。若い世代も病気や怪我で働けなくなれば、障害年金でカバーされる・・・と、社会保障の積極的な役割を論じている。

 制度の問題点ばかり取り沙汰され、不安が広がる流れを反転させたいと云う思いがにじむ。

 政府への不信、国民相互の不信が強い中で、支え合いは育たない。私達一人ひとりの姿勢も問われている。



 誰も何も気付かないうちに社会補償制度は有耶無耶になり、健康保険制度も年金制度も支給も徴収も出来無くなり、総てが自己負担になりそうだ。

 アベノミクス? 社会で中流以上と云われる世帯には好ましいのかも知れない。
 高齢者も資産や収入によって支給年金額の引き下げや病院での自己負担率を上げると言う。後期高齢者保険料や介護保険料の増額も検討中? 更に年金受給年齢の先送り?

 捻れ国会で何でも先送りで決められない政治と言われて来たが、決められない政治が捻れ解消で国民不在の独裁政治が始まりそうだ。何れが政権を握ろうとこれが霞ヶ関官僚達の描いたシナリオだ。

 中国・韓国に配慮して終戦の日の靖国参詣は遠慮? 何処の国でも戦没者の御霊に哀悼の念を捧げる事は極めて当然の事だと思うのだが・・・誰も気付かないうちに大和魂は中国や韓国の顔色を窺い、日本国民の事を忘れてアメリカのポチと化して居た?