★ＮＥＷＳ★
【米中のデジタル戦争が収まらない】（9月20日）
中国ファーウェイの携帯電話、通信機器、最近では動画ソフトが問題になっている。
デジタル環境に於ける情報漏洩対策としては”OFF LIMIT”は有効だが、
技術的対策としては初歩の初歩、政治的対応としても遅すぎる。
ちなみに小生は、４年前よりファーウエイ（KDDI)のルーターを使用している。
PC,携帯電話、ルーター等通信機器内部のLSI設計で情報の搾取は自由にできる。
暗号通信など使用しなくても搾取できる技術にも注意したい！
（参考）
特許申請しない先端技術（ノウハウとも言う）
・防衛産業技術
・医療技術
・電子機器先端技術
・かつての写真フィルム（感光剤の成分や使用比率、製造技術など）富士フィルム等
（日経新聞9月22日）【再教育でデジタル人材育成 欧米が公的支援、日本は遅れ】
（日経新聞9月28日）【先端技術の輸出規制、米などに枠組み提案へ 政府検討】
“デジタル庁”でやらなければならないテーマを探る！
2020年9月19日
菅政権の目玉改革テーマはデジタル庁で有ることは明白になっていますが、日本の縦割り行政に於いて 新制デジタル社会を設計・構築するためには 各省の現在のＩＴ環境を分析する事が必要です。又5Ｇを始め自動運転、遠隔医療、衛星防衛戦略等を含めた次世代デジタル社会を設計する必要が有ります。まず第一に現状分析を行い、次世代日本式デジタル社会を創造・設計する必要が有ります。
◆現状分析
★組織に於けるマトリックスシステムとは！
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★各省庁の現状
① 総務省
＊電波監理局
・放送電波：地上波、衛星放送（ＢＳ、ＣＳ等）
・携帯電波：地上波・5Ｇの運用、ＧＰＳ
・自動運転システムの企画開発：地上、衛星通信（世界規格）
・防衛関係：地上、衛星通信などデジタル戦争防衛システムの開発
・その他：警察無線、消防無線、アマチュア無線など
＊マイナンバーカードの発行：個人情報の登録が必要
② 経済産業省
・自動車工業会：自動運転システム（世界の規格化検討）ＧＰＳ、5Ｇなど
・電子機械工業会：家電製品のIoT化、5Ｇなど
③ 厚生労働省
・年金（国民年金、企業年金）
人口の約30％の人が個人情報を登録し、銀行等の個人口座に自動給付されている。（氏名、住所、電話番号、生年月日、金融機関などの口座番号を登録）
・健康保険（国民健康保険、社会保険）：個人情報登録済み。年金より自動引き落とし実施
・介護保険：介護保険システム運用中。個人情報は健康保険に準ずる。
・遠隔診療システムの本格稼働
④ 財務省
・税金の申告（確定申告、青色申告）・・・個人情報登録＆マイナンバーも記入必要。払い戻し税がある場合は、振り込み金融機関の口座番号の記載が必要。
・住民税は各市町村の仕組みに従う必要が有る。
・デジタル課税問題：世界のグローバル企業（アマゾン、グーグル等）に対する課税率や課税方法等をＯＥＣＤで検討されているが解決するか？（抵抗勢力多数あり、通信の仕組みを変え対応した方が良いと私は考えている）
・銀行やカード会社間のセキュリティ問題多発：金融庁の審査が必要ではないか？
⑤ 警察庁
・運転免許証の発行：個人情報別途登録必要
・自動運転システム社会の設計（世界規格の策定）
⑥ 文科省
・学校授業のデジタル化：先進的授業環境で優秀な人材育成を図る
・リモート教育システムの確立
◆ まとめ
個人情報管理が各省庁の独立サーバーで行われており、それぞれに情報が保管されているので自然災害、サイバー攻撃、テロ・戦争等が起きても総てを失う心配が無いかも知れないが、役所の手続きが煩雑になりかつ手間暇が掛かる現在の仕組みは、国民自身の労力だけで無くＩＴ化が公的機関内部の省力化に繋がっていない。海外から見れば生産性の悪い国と写って居るのではないか。
情報の一元管理は、一般企業の必須事項。最近は金融機関の情報化・デジタル化（ＡＴＭ等）が進んだ事より社員の整理も始まっている。人口が少なくなりつつ有る日本にとっては格好の戦略と私は考えている。コンピューターに置き換えられる人材からコンピューターに置き換える知的人材に変わって欲しい。今の公務員も20％は削減出来ると考える。
削減される人達は新しい国民へのサービスに参加して欲しい。それがデジタル庁の仕事である。抵抗勢力になってはいけない。更なる新規事業を提案しデジタル庁をもり立てて欲しい。デジタル化事業でやるべき仕事は山の様に有ります。夢をもって取り組んで欲しい。
もっとも防衛省関係のデジタル化はスタンドアローンの方が安全で好ましいとも考えます。
一方、携帯電話の通話料半減問題が上がっていますが、一つの案として地方の中継局を地方自治体の予算で行うのはどうかと考えます。この経費は、総務省から地方へ分配する支援金で行えばすみます。中継局が地方自治体管理になれば、携帯各社が別々に建設する必要は有りませんので数社兼用の中継局となり経費削減が見込めます。電気の送電線を別会社にしたのと同じように、中継局専業の企業が現れることも期待できます。
以上、デジタル庁がやるべき仕事は沢山有ります。皆さんの活躍を期待しています。
箕浦記
（関連記事）
（追記：9月20日）◆デジタル庁組織案
＃首相官邸 ＃朝日新聞 ＃モーニングショー
