1年前（2018年6月7日）に投稿したブログの再投稿です。
今、北朝鮮外交で最も成功の可能性が高い日本の政治家は、安倍首相である。自信をもって取り組んで欲しい。経済（アベノミクス、TPP、通商問題）、社会保障、一般外交などやりたいことは沢山有ると思いますが、全て担当大臣に任せ首相は、北朝鮮問題に絞り全力を挙げてほしい。
平和外交に成功すれば、停滞する日本経済にも光明が射す事間違いありません。
今、“世界の平和” 以上の仕事は有りません。それに懸けて欲しい。日本の経済は1年や2年でこける事はありません。
【北朝鮮問題対応施策】
◆戦後処理問題
戦後補償、拉致問題を同時交渉とする。
補償金額：1兆円（1000億円×10年間）
◆ 新規事業構想
（経済支援）5兆円（5000億円×10年）を提示する。
100兆円の事業を推進する（10ヵ年構想）
①インフラ事業計画（インフラ事業50兆円）
・ 鉄道（高速鉄道）
・ 航空路線
・ 発電所（高性能火力発電）
・ 上下水道
・ 道路（高速道路）
・ 電話（通信）
② 鉱工業生産事業（レアメタルなど鉱工業製品売上50兆円）
・ 生産技術,運用技術
・ 生産設備
③ 10プロジェクト×10社＝100社体制
経済支援金の明細 ：50億円/社×10年×100社＝5兆円
1社50億円×10年（売上金の10％）
2018年6月7日 箕浦
（追記事項）
10プロジェクトの企画創案が創れない経済産業省の面々ではないと思うが、プロジェクトのトップ企業のメンバーが浮かばない様では困る。さしずめレアメタル生産のプロジェクト・リーダーは日産、トヨタの競争になると思われる。既に電気自動車のキーデバイスであるハイパワー・モーターの主要材料のレアメタルの輸出を中国が抑えようとしている。日本も今になってアタフタする様では困る。昨年手を打っておけば、ばかな米中経済戦争に巻き込まれること無く、世界の車戦争に勝てたと私は思っている。
（新規事業について）
新規事業100兆円の考え方：100兆円の事業に対し北朝鮮と日本は50％の応分とする。
日・韓応分にした理由：40年前EC（ヨーロッパ）向けビデオを担当していましたが、輸出する際、現地調達分（ECから部品を輸入して使用する）比率が25％以上で無いと輸出出来ませんでした。更に日本からの輸出が多くなるとこの比率を30～50％へ上げる圧力が掛かり結局現地生産をせざるを得なくなりビデオの工場を英国に創った記憶があります。現地調達比率には、ビデオ生産時の人件費もカウントされますので、現地工場建設の意味があります。
北朝鮮の50％は、資源掘り出し分＋労働力・・・・⇒北朝鮮の売り上げ金額50兆円
日本の50％は、設備費用、工事設計施工費用等・・⇒日本の売り上げ金額50兆円
ー以上ー
