今日のNEWS
（日経新聞）（2021年12月26日）
政府が2022年の国会に提出予定の経済安全保障推進法案の骨格がわかった。軍事転用の恐れのある特許の公開を制限し、代わりに出願者や企業に金銭補償する。情報通信や電力など基幹インフラを担う大企業を対象に安保上問題になる機器を導入しないよう政府が審査する制度も設ける。
同法案は岸田政権が重視する経済安保政策の柱になる。政府は22年1月にも骨格を公表し、2月に閣議決定する段取りを描く。23年度の運用開始を...
（関連投稿）
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コロナ克服・新時代開拓のための経済対策 （2021年12月20日）
（2021年11月19日閣議決定事項、内閣官房広報室より）
◆我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況。他方、新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数は足元で減少しており、行動制限も段階的に緩和。
◆この機を捉え、本経済対策を契機として、ウィズコロナの下で、一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図る。「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる。
◆こうした成長に向けた機運を途切れさせないためにも、感染拡大の可能性に備えて、危機管理に万全を期すとともに、感染の再拡大や供給制約などによる景気下振れリスクに十分に注意し経済の底割れを防ぐ。
Ⅰ ． 新型コロナウイルス感染症の拡大防止
１．医療提供体制の確保等
◆医療提供体制の強化：公立公的病院の専用病床化、感染拡大時の確保病床８割以上の確実な稼働体制の構築、地域の医療機関等と連携した自宅・宿泊療養者に対する対策の徹底
◆ワクチン接種の促進、検査の環境整備、治療薬の確保：
ワクチンの追加接種の無料実施、治療薬（中和抗体薬・経口薬）の確保・投与体制の構築
◆感染防止策の徹底：地方創生臨時交付金（都道府県等による感染防止対策）、幼稚園・保育所、学校等の感染防止対策
２．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
◆事業者への支援：地域・業種を限定しない事業規模に応じた給付金（事業復活支援金）、実質無利子・無担保融資等の資金繰り支援延長、地方創生臨時交付金（時短等要請時の協力金等）
◆生活・暮らしへの支援：住民税非課税世帯（１世帯当たり10万円給付）や厳しい状況にある学生など、お困りの方々への支援、雇用調整助成金等の特例措置延長、孤独・孤立で悩む方々への支援
◆エネルギー価格高騰対策
Ⅱ．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開
◆ワクチン・検査パッケージの活用：電子ワクチン接種証明の年内発行、予約不要・無料のＰＣＲ・抗原定性等検査の実施
◆ 社会経済活動の再開：安全・安心を確保したGo Toトラベル等による需要喚起、イベントの開催・キャンセル費用等への支援
２．感染症有事対応の抜本的強化
◆ワクチン・治療薬等の国内開発：ワクチン・治療薬等の研究開発から実用化まで支援し生産、安定供給を確保できる体制を整備、緊急時にワクチン製造に転用可能なデュアルユース生産設備の整備支援
◆感染症の収束に向けた国際協力等：COVAXファシリティを通じた途上国への支援、アジア・大洋州地域におけるコロナ対策・社会経済活動再開支援、海外との往来の正常化
◆新型コロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行
Ⅲ ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
（成長戦略）
１．科学技術立国の実現
◆科学技術：10兆円規模の大学ファンドの年度内設置、若手研究者の人材育成、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙、海洋分野など先端科学技術の研究開発
◆クリーンエネルギー：自動車の電動化推進、蓄電池・半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資促進、
太陽光発電設備の整備支援等による再生可能エネルギーの導入拡大
◆スタートアップ支援：イノベーション・エコシステムの機能強化、オープンイノベーション促進税制
２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
◆デジタル実装：ローカル５Ｇ等のデジタルインフラの整備、交付金の大規模展開によるテレワーク・ドローン宅配などデジタル実装の推進、デジタル推進委員の全国展開などデジタルデバイド対策
◆ＤＸの推進：デジタル庁を司令塔として準公共分野（健康・医療・介護、教育等）のデータ利活用の推進、行政手続きのオンライン化、一人当たり最大２万円相当のマイナポイント付与
◆農業・観光・文化：農林水産業の輸出力・生産基盤強化、観光の高付加価値化、地域公共交通支援、文化芸術振興
◆中小企業：事業再構築・生産性向上支援、私的整理等ガイドラインの整備等による事業再生推進
３．経済安全保障
先端半導体の生産拠点の国内立地・先端的な重要技術の実用化を支援するための基金の造成
Ⅳ．分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～
１．民間部門における分配強化に向けた強力な支援
◆賃上げの推進：賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化、下請取引に対する監督体制強化、最低賃金引上げに向けた事業者への助成の拡充
◆労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進：３年間で4,000億円の施策パッケージ職業訓練と再就職支援の組み合わせによる労働移動やステップアップの支援、デジタル人材育成の強化等の実施、リカレント教育や職業訓練の拡充
◆働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援：
テレワークの定着や兼業・副業の促進、女性や就職氷河期世代の支援、非正規雇用労働者の待遇改善
２．公的部門における分配機能の強化等
◆看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等：公価格の在り方の抜本的見直し、民間部門における賃上げ議論に先んじた措置の前倒し実施、医療・福祉人材の育成・確保の支援
◆「こども・子育て支援」の推進：新型コロナの影響が長期化する中で子育て世帯に対して子供１人当たり10万円相当の給付、早期の待機児童解消を目指した保育の受け皿整備、子育て世帯の住宅取得支援
本対策の規模
財政支出 事業規模
Ⅰ＝２２．１兆円 程度 、 ３５．１兆円 程度
Ⅱ＝ ９．２兆円 程度 、 １０．７兆円 程度
Ⅲ＝１９．８兆円 程度 、 ２８．２兆円 程度
Ⅳ＝ ４．６兆円 程度、 ５．０兆円 程度
合計＝５５．７兆円 程度、 ７８．９兆円 程度
本対策の効果
GDPの下支え・押上げ効果＝５．６％ 程度
以上、新自由主義研究会 箕浦信夫
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