ディープシークは「想定外の激震」、情報統制はAIの時代へ
◆日刊現代
中国ディープシークは「想定外の激震」
1月下旬、中国で創業わずか20カ月の新興企業「深度求索（ディープシーク、以下ディープ）」が開発したAI（人工知能）モデルは、米エヌビディア製ではなく、国産GPU（画像処理半導体）を使って大規模言語モデル（LLM）を展開できることを証明した。
このAIモデルをサポートする国内半導体メーカーやクラウド事業者が相次いでおり、対中輸出規制の米国製品への依存を減らす「重要な転機」になるだろう。
米国は、2022年10月にエヌビディア製最先端チップの対中輸出規制を導入。それ以来毎年、規制を強化した。そのため、ディープは米国が23年10月まで中国への輸出を許可していたエヌビディアの「型落ち」チップ「H800」を使用してオープンAIの最高レベルの製品と匹敵するとされる性能のモデルを構築したとして世界を驚愕させた。
◆TBS報道
★情報統制はAIの時代へ
昨今、人工知能（AI）は情報収集および意思決定支援の手段として急速に普及し、インターネットやスマートフォンなどのオープンなデジタル環境下でその利便性が広く享受されるようになった。
ただ中国においては、従来からグレートファイアウォールなどを通じたインターネット検閲が行われ、政府にとって都合の悪い事実や批判的な歴史認識、さらには政治的立場に関する情報が厳しく制限されてきた。近年これらに加え、最新のAIによる自動的かつ高度な情報操作が現実味を帯びるようになった。たとえば、歴史的事件や現代政治の敏感なテーマに対して、中国産のAIは回答を拒否する、あるいは公式見解のみを提示することで、事実の歪曲や情報の偏在を引き起こす可能性が高まっている。この現象は、単なる技術的な問題に止まらず、国民の歴史認識や政治的判断に直接的な影響を及ぼすため、健全な公共圏および民主主義社会の根幹を脅かす重大な社会的リスクになり得る。
◆読売新聞
横浜市が「ディープシーク」の業務使用を禁止
中国の新興企業ディープシークが開発した生成ＡＩ（人工知能）について、横浜市が業務での使用を禁止したことが１４日、市への取材で分かった。アクセスを遮断する「フィルタリング」を業務用パソコンなど約４万６０００台に設定した。
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