おはようございます。
フィリピンの民間調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)
の最新調査によると、フィリピン人の46%はフィリピン経済が今後12か月
で改善すると楽観的に判断しているとの調査結果でした。
この調査は、4月19日から27日までの対面インタビューを使用して、1,440人
の成人回答者(首都圏を除くルソン島平均、マニラ首都圏、ビサヤ地方、
ミンダナオ地方でそれぞれ360人)を対象に実施されました。
その結果、SWSによると、フィリピン人の46%が、フィリピン経済は今後
12か月で改善すると信じていると述べています。
一方、6%は悪化すると述べています。
そして28%はそれが同じままであると言いました。
「経済オプティミスト」の現在の割合は、4月6日にSWSが示した結果の
51%よりも低い結果でした。
ただし、最新の調査結果では、正味の経済的楽観主義スコア(経済的楽観
主義者から経済的悲観主義者を引いたもの)は+40であり、SWSによって
「優れている」と分類されています。
「最新のネット経済楽観スコアは、2021年12月の優れた+44を4ポイント
下回っています。」とSWSは述べています。
SWSは、全国の純経済楽観スコアの低下は、ビサヤを除くすべての地域
でのわずかな低下によるものであると説明しました。
一方、同じ調査によると、成人のフィリピン人の44%が生活の質が向上する
と述べ(オプティミスト)、39%が同じままであると述べ(変化なし)、
4%が今後12か月で悪化すると述べています。 (ペシミスト)。
その後の調査では、正味の経済的楽観主義は、+ 63の個人的楽観主義者の
間で、+ 31の「変化なし」と言った人々の間、および-35の個人的悲観
主義者の間よりも高いことが示されました。
SWSの調査結果です。
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