満２年以上、密着して観察してきた。
その結果、多くの人は理事とは個人の利益を追求するものと理解しているようだ。
立候補の理事はほぼ確実と言っていいほどだ。
しかも、法律的知識にほぼない。人のため、公共のためにするとは何かを知らない人が多い。
ということで、外部の専門家に任せるのが、費用は発生するがいいのではないかと考え始めている。
マンション管理会社がそのためにある、との反論がありそうだ。
しかし、日本のマンション管理会社は建築業界である。つまり修繕等のお金を使うための会社である。
マンションの管理は、建物管理と全体のマネジメント管理がある。
つまり、限られた資金をいかに有効に使うかとか、快適な居住環境の維持などである。
この両者の利益は相反することが多い。
これを一つの管理会社に委託するという日本のマンション管理の方法は、あまりにも杜撰である。
その弊害ばかりをみてきた。
ただ問題は外部の専門家が日本ではまだ育っていないことである。
これをどうするか。今の最大の関心事である。