「政治分野における男女共同参画推進法」に思う

女性議員増へ第一歩＝問われる「行動」－推進法成立
2018/05/16 時事通信

選挙で男女の候補者数を可能な限り均等にするよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が１６日、成立した。各党は、女性の政界進出を増やすための「大切な一歩」（岸田文雄自民党政調会長）と歓迎しているが、肝心なのは具体的行動だ。来年の統一地方選や参院選が各党にとって試金石となる。
推進法は、政党や政治団体による候補者選定について「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする」と明記。その上で「目標を定める等、自主的に取り組むよう努める」とし、政党などに罰則を伴わない努力義務を課した。

政府は２０１０年に閣議決定した「第３次男女共同参画基本計画」に、衆参両院選挙の候補者に占める女性の割合を２０年までに３０％とする目標を盛り込んだ。しかし、女性候補比率は１７年衆院選が１７．７％（女性議員１０．１％）で、半数ずつが改選される参院選は１３年、１６年とも２４％台（同２０．７％）にとどまっている。

　以下略


【 所 感 】

これって、「〇〇達成のために努力する」という、ある種の精神論なわけで、そんなものをわざわざ明文化し、しかも"法律"という強制枠に組み入れることに対し、不気味さを感じ得ずにはいられません。

さらに、もっと他に重要な案件もあるなか、こうしたジェンダーや人権絡み案件を法案成立させることにおいては、本当に仕事が早いなあとつくづく呆気にとられます。

まあ毎度のことでしょうけども、手っ取り早い（国益無視）法案はすぐにきまり、難航する（国益重視）法案は先送り・・・。

本当に、こんなんで良いのでしょうかね～。

ですが、戦後のわが国の社会構造の中で、それまでわが国の基本的伝統であった「女性重視」や「家族重視」が尽く否定され、「男尊女卑」や「核家族化」が確立してしまったのですから、それも"止むなし"と言ったところでしょうか。

　
なにわともあれ、女性議員数の底上げ（国際協調路線）というのも大事でしょうけども、日本国民の「政治離れ」がこれ以上広がらないよう、しっかりとその責任を果たしていただきたいものですね。


【 ご訪問、有難うございました。 】