韓国、イギリス海軍に追い詰められるか

 

 

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https://www.fnn.jp/posts/00409481CX

 

安倍首相は10日、イギリスのメイ首相と会談し、EU(ヨーロッパ連合)からの「合意なき離脱」を回避するよう求め、離脱後の日英関係をより緊密なものにしていくことを確認した。

両首脳は、日本とイギリスの関係が「次の段階に引き上げられた」として、経済、安全保障の分野で連携を強化していくことで一致した。

安倍首相は、「EU離脱後の英国との、新たな経済的パートナーシップの構築に取り組むことを確認し、わたしからは、英国のTPP11協定加入への関心を表明しました」と述べた。

メイ首相は、「英国のTPP11加盟への安倍首相の前向きな発言を歓迎します」と述べた。

会談で両首脳は、イギリスのEU離脱後を見据え、日英のFTA(自由貿易協定)を含めた新たなパートナーシップを策定することで一致した。

また、イギリスが参加に意欲を示す、TPP(環太平洋経済連携協定)への加盟に向けて、日本が支援することを確認した。

EU離脱が迫る中で、EUに代わる自由貿易圏を模索してきたイギリスと、TPPを主導してきた日本の利害が一致した形。

安全保障分野では、日本の次期戦闘機の開発などで、両国の連携を確認したほか、北朝鮮のいわゆる「瀬取り」対策として、イギリス海軍が艦艇を派遣して、警戒監視活動にあたることが決まった。

・・・・・・ここまで

日本のことなど何も考えてはいず金勘定だけの卑しいおじさん集団経団連に突き上げられての実質的大量移民政策には断固、抗議すべきですが、このところ外交面における安倍総理の八面六臂の活躍には目を瞠るものがあります。

明らかに韓国に落ち度があるデーダー照射事件を踏まえて、言外に韓国と北朝鮮間で行われている瀬取りをさせないぞという”日英同盟”による脅し。

TPPに加入に日本の後押しが欲しい英国の見返り協力の部分もひょっとしてあるかもしれませんが、そのTPPは韓国が参加したがっていて、しかし今更入れはほぼあり得ない韓国にとってはダブルパンチ。

九条に縛られて自主防衛と専守防衛が窮屈な自衛隊と違って、女王陛下のRoyal Navyは容赦なし。臨検による無慈悲な拿捕の可能性あり。

韓国はイギリス艦に火器管制レーダーを照射すればいい。攻撃予告にイギリス艦がどう反応するか。対艦ミサイルを浴びればよいです。

▼ロシア連邦保安局、臨検の際に逃亡を試みた北朝鮮の漁船に発砲…乗組員9人が死傷　ネット「日本も見習うべき」「これが本来の対応」
http://katasumisokuhou.blog.jp/archives/14777297.html

それにつけても憲法改正、いかに今は半端な内容であれまず第一段階に進むべきです。公明党との相乗りだし、十全な内容を期していては実現は無期延期状態が延々と続くだけ。憲法改正にも公明党が邪魔っけ。

自民党の潰瘍が公明党と、成りすまし議員。摘出を粛々と願います。

P.S 経団連御用達「日経新聞」の呆れた論説については、時間があれば触れます。

祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え

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実はプロンプ作文読みだった！？ 文在寅大統領

 

 

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日本人記者が、自分が当てられたと勘違いして質問しなければ日本に関するコメントはゼロだったかもしれないムン・ジェイン大統領。

「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はこれを政治の争点とせず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」

どうせ、ろくなコメントはしなかったけれど、呆れ果てるだけで。

しかし、朴槿恵とか盧泰愚、盧武鉉、から潘基文、果ては金正恩まで一発変換できるのに、いまだムン・ジェインと打っても変換出来ない大統領って。先行きの短さを暗示しているのかも。

ところで、文在寅大統領のコメントは記者からの質問をあらかじめ想定して作文が用意されていたようで大統領の前にはプロンプターが置かれています。

プロンプターの作文の主が、金正恩だったとしたら？
全くありえないというわけでもないだけに、笑えます。

 

▼文在寅大統領会見、金正恩氏の“弁護人”鮮明に
https://www.sankei.com/world/news/190110/wor1901100031-n1.html

 

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の非核化意志に変わりがない点を強調し、金氏が提案した南北経済協力事業の再開に意欲を示すなど、金氏の“弁護人”としての側面も色濃くのぞかせた。

・・・・・・ここまで

日刊ゲンダイが、早速「冷静な文大統領」と持ち上げていますが、そりゃ冷静でしょうとも。プロンプの作文を読み上げていただけだったのだから。

            在日韓国人を追い詰める文在寅大統領発言

 

 ▼日本の立憲民主党所属で韓国系の白眞勲議員は「韓日関係が難しくなると、一番つらくなるのはここに出席している皆さん。お互い知恵を集めなければならない」と力説した。

 

ある出席者はこの新年会で、「文大統領が日本を批判する新年記者会見を見て、『在日韓国人たちは今年1年、大変そうだ』と言った」と語った。会場の片隅では、昨年末に発生したレーダー照射問題に関してどちらが間違っているか言い争う姿も見られた。
http://gensen2ch.com/archives/78076384.html

・・・・・・・ここまで

在日の人達の追い詰められ方が、果たして「今年１年」で済むものやら？
ひとえに、文大統領の出方いかんでしょう。それによっては、今後もっと在日の存在は、日本では息苦しいものになるでしょう。仮に政権が交代したとしても韓国が日韓基本条約の実質的破棄行為を続ける限りは。日韓基本条約の否定は在日の特別永住権の否定です。そもそも「永住権」ではなく「永住許可」です。剥奪可能の。

だからと言って、身の保全目的だけの駆け込み帰化は断固お断り。
ただでさえ緩い日本の帰化要件。この情勢下では思想背景を含む身元の厳重調査、日本国に忠誠を誓う宣誓、敵対行為があった時は即剥奪、罰則など帰化要件の厳格化が急務です。

それにしても多くの人たちが本国に当時、受け入れ拒否され実質棄民であったのに、いまだに「レーダー照射問題に関してどちらが間違っているか」言い争う現実認識の欠如。

在日３世に永住権は無い！ 日韓基本条約破棄なら二世にも。

 純国産哨戒機Ｐ－１～開発者たちの挑戦と軌跡～

これだけ優秀なP-1哨戒機が韓国の追跡艇からのレーダーを見誤るわけはないのです。
それに「静音」。威嚇的な轟音を立てるわけでもありません。
低速でゆっくりと旋回する能力保持。
日本の哨戒機がなんでまた、韓国艇を威嚇せねばならないのか理由皆無。幼稚な言いがかりです。フライトレコーダーに全ての真実があり。

現場からの声を汲み上げつつ、日々アップデートする純国産哨戒機。

 

 

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在日３世に永住権は無い！ 日韓基本条約破棄なら二世にも。

 

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だからすぐ叩き出せというような短絡論は述べませんが、韓国が日韓基本条約すら軽視・破棄の構えなら日本人も事実としての在日韓国朝鮮人について、基礎を心得ておかねばなりません。

在日韓国人三世は単に日本政府が一時滞滞在を許可しているだけのことであり、権利ではないということを日本人も在日の人々も腹に据えるべきです。三世以降は、日韓条約による永住者ではありません！　在日三世は本来、韓国に帰国せねばなりません。条約に基づかない存在だからです。日本政府が法改正をして強制送還できる立場です。

かくも多くの在日と呼ばれる人たちが日本に居着いたのは、おびただしい数の不法入国・滞在に加えて、朝鮮戦争を理由に日本に踏みとどまったからです。

ここで、再度記憶すべきは日本にいる「朝鮮人は政治経済難民」なのです。

祖国での危機が去れば、帰国すべき存在です。朝鮮戦争の時、踏みとどまった韓国人達は「自分の意志で日本を選んだ」のであり、被害者などではなく日本は救済者です。

大手パチンコチェーン、マルハンの韓 昌祐・取締役会長や孫正義一家が密航により永住権を獲得した不正一族であることを再度、指摘しておきます。彼らのように、戦後の密行者は、日韓条約で定めた在日韓国人に該当してはいません。

日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているのだから、まして密航者に永住権は存在していません。

そういう犯罪者が、日本の勲章を得ていることに戦後日本がいかに在日勢に乗っ取られているかが如実でしょう。孫正義は、自らの祖父母の密航・不正居住という犯罪には口をつぐみ、韓国で「日本は犯罪国になった」と宣伝して来る始末です。

サンフランシスコ条約締結後に、日本に居残っていた韓国・朝鮮人は「外国人」と規定され、本国に返すべき筋合いにありました。ところが、韓国・北朝鮮共に彼らの受け入れを拒否。米国も受け入れ拒否。

「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった」小泉純也法務次官で、1955年の国会で証言）

帰らないどころか、密入国者が後を絶たなかったのです。強制送還しようとするも韓国政府が受け入れを拒否。これが在日のシンプルな背景です。

当初日本は、在日一世の受け入れに関しては「いずれ高齢でいなくなる」と考えたようで、後に二世も追加するわけですが（これが甘かった）、三世はそこに含まれてはいません。

繰り返しますが、日韓基本条約（１９６５年）で永住権を認められたのは在日一世みです。

だから、韓国が日韓基本条約を否定するなら在日たちが日本にいる根拠の否定でもあります。と、同時に日本は条約に基づき支払ったお金の返還請求、韓国に残してきたインフラの対価を韓国に求めねばなりません。

日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失ったとするなら、在日を日本が引き受けている根拠は消滅します。

朝鮮学校の生徒たちが「権利」を主張するなど論外で、嫌なら帰国すればいいだけ、というより「帰国すべき」なのです。

信濃毎日新聞の論説「過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない」との論調は、在日韓国・朝鮮人存在否定論とほぼ同義であることをこの反日地方新聞は自覚していません。この意見に類する発言の人たちも同じく。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190109/KT190108ETI090006000.php

新日鉄住金の韓国内の財産差し押さえ申請を認めたのは、韓国側の日韓基本条約の実質的破棄です。ならば、在日が日本にいる理由も消滅しました。

更に、日立造船への賠償命令も確定しました。

https://www.asahi.com/articles/ASM1C3GDDM1CUHBI00S.html?iref=comtop_8_02

政府は日韓基本条約の実質的破棄にからんで、在日問題に関してもも本来は表明すべきです。余りにも内部に入り込まれていて、それが現実に出来る可能性はほぼありません。ならば・・・・・国民が、声を盛大に上げて国内外にとりわけ韓国に知らしめるしかないではありませんか。

お断りしておきますが、在日韓国人はいい人も悪い人も全部叩き出せ、というような感情論ではありません。韓国が日韓基本条約を破棄すると同等の振る舞いへのカウンターとしての記事です。

 在日は本国が棄てた「棄民」である　　

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