グルジア紛争、アフガン伊藤さん殺害 共に、世界軍縮の必要を訴える。－日本政府の対応やいかに！！

オリンピックのさなかに勃発したグルジア紛争は、米ロの非難合戦に発展しています。米が、グルジア領土内の南オセアチアとアブハジ両州のロシアの一方的な独立承認を、大国主義的対応と非難すれば、ロシアのプーチン首相は、アメリカのブッシュにけしかけられたグルジアの暴走を非難します。

一方、アフガンの伊藤さんの死は、その二日前に、アメリカの空爆によって、９０名が死傷するというような、民間人を巻き込む戦闘の激化によって、タリバンの影響が拡大するという状況下で、外国人は、一人残らず、国外に追放するという憎悪の連鎖によるものです。

今こそ世界は、米ロ双方に、武力による解決ではなく、民生の安定による平和的解決をこそ求めるべき時です。

北欧の小国ノルウェー、フインランドの粘り強い運動によって、地雷と、クラスター爆弾の禁止条約が締結されました。日本の被爆者を中心とした原水爆禁止運動によて、ついに、キッシンジャーはじめ、かつて核軍拡を推し進めた政治家たちが、核兵器廃絶こそ平和への道と唱え始めています。

世界の軍縮・平和を求める声は、確実に広がり強まっています。

政府・与党がしがみついている、インド洋上での給油は、テロの撲滅に役立つどころか、その拡大に力を貸しています。

民主党代表の小沢氏の唱えるアフガン等への恒久派兵法の成立は、国連の隠れ蓑に名を借りた、世界軍拡への道でしかありません。

第二次世界大戦に、もっとも長く、もっとも広い地域で、もっとも多くの人々の殺傷を行い、そのあげくに、ようやく「平和憲法」という、人類の宝を手に入れた日本の国民は、世界軍縮・平和への先頭に立つべきです。

日本政府は、８月２９日発表した来年度予算の概算要求に、海外殴りこみのためのＦ１５戦闘機の９４７億円、アメリカの領土であるグアムの基地強化を含む、米軍再編経費６１３億円、米軍のレジャー費用までも含む思いやり予算１９４７億円、第二の軍事費と言われる軍事偵察衛星関連経費６５６億円、燃料費として０８年度比５４．８％増の１７９９億円などなどを含む軍事費総額として４兆９千４百７６億円を計上しています。

日米の防衛族フイクサーとして知られる秋山氏の逮捕によっても、防衛利権の闇は深まるばかりです。

一方、物価高、景気低迷のなかで、教育、医療、福祉など、国民生活の擁護は待ったなしです。

９月１２日より始まる臨時国会とそれに続く通常国会は、その予算の是非を審議し、場合によっては総選挙の可能性も噂されています。

　あなたは、昨年比２．数％増の５兆円に及ぶ防衛費の支出を止むを得ないものとして認めますか。

　定額減税などという、一時しのぎのめくらましで良しとしますか。

　それとも日本が先頭に立って、防衛費を大幅に削減し、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツなどの軍事大国に呼びかけて、貧困・飢餓克服、教育、福祉、医療に回せの運動を大きく、強く発展させますか。

　いま、問われているのは、あなたの“心”と“行動”です。

北京オリンピック後の課題

史上最多の２０４の国と地域から参加したオリンピックは、メダル獲得国も、７５から８６に広がり、欧米中心のオリンピックから、文字通り、地球規模にひろがり、ジャマイカのボルト選手の陸上三冠をはじめ、４０種目以上の世界新記録と、一方、ドービングは、過去２大会に比べ、最も少ない６という記録を残して２４日閉幕しました。
　
ソフトボールの日本の上野選手や、男子マラソンで、最後まで完走した日本の佐藤選手に対する、中国観客の惜しみない拍手など、観客マナーの向上が指摘される中で、日本では、金１６、銀９、銅１２の計３７個のメダルを獲得したアテネ大会に対して、今大会の金９、銀６、同１０の計２５個と、総数で１２個下回り、わけても４位にとどまった野球に対する不満の声が強まっています。
　　
しかし、最初から金は当然といった雰囲気を作り上げていった、マスコミにこそ問題があるのではないでしょうか。又、日本の多くの種目に対する多数の外国人指導者の存在を忘れ、中国シンクロの３位入賞を果たした井村雅代ヘッドコーチを裏切り者呼ばわりにする、一部の心ない、偏狭な愛国主義もスポーツ精神に反するものです。一方、日本のオリンピックへの強化費用はオーストラリアの６分の１にとどまることなどが指摘されなければなりません。
　
ともあれ、日本も世界も、オリンピック期間中に明らかになった少数民族問題、過剰警備と過剰商業主義の克服とともに、環境問題、食糧や物価の高騰と景気の減退、日給１０憶円と言われる投機マネーの元凶たちと、５秒に一人飢餓のため命を失う人がいる、貧富の格差の問題、核兵器を始めとした軍縮の問題等、待ったなしの問題が山積しています。
　
２１世紀をどのような世紀とするか、「一つの世界、一つの夢」をめざす人類の挑戦が求められています。

日給１０億円、ボーナス７７億円！“物価高の元凶”－ 投機マネーのボス達は？

日給１０億円、ボーナス７７億円！
“物価高の元凶”－　投機マネーのボス達は？

　この数字を見て、目が点になりました。8月24日付「しんぶん赤旗」（日曜版）のトップ記事です。
　
　読んで行くうちに、だんだん腹が立ってきました。サミットでは、こういう問題こそ正面から取り上げて、その解決策を討議すべきであったと思います。
　
　今、世界中は、食糧や原油の高騰と、それに引きずられた物価高に悩まされています。
　
　
　日本でも、漁業、農業、運輸業など、特に原油高騰の影響を受ける業界を中心として、危機の打開を求める集会が相次いで開かれています。
世界中で、物価高騰による飢餓が拡大し、8億人余と推定されてきた世界の飢餓人口は、1億人前後増えたとのことで、日本のマスコミはあまり伝えませんが、各地で暴動が頻発しています。
　
　その原油、食糧の高騰の原因は、品不足よりも、7割方、物価の吊上げで大儲けをしている投機マネーであることは、今や世界の常識となっています。
　
　世界の投機マネーはざっと５０兆ドル、日本円にして５千兆円を超すといわれています。それを運用してボロもうけをしている１位のジョン・ボールソンの年収は、推定約３７憶ドル（約３，８００億円）、日給約１０億円というわけです。

　世界中の６０億の民衆が、額に汗して稼ぎ、飢えを耐えて作られた５０兆ドルのお金が、ごく一握りの人間に握られ、それが又、物価高騰に拍車をかけ、庶民を追い詰めているのです。

　 なぜこんな理不尽なことがまかり通っているのでしょうか。
実は、アメリカのブッシュ政権の財務長官（つまり日本のかつての大蔵大臣）も、ブッシュの前のクリントン政権の財務長官も。ともに、この投機マネーの元凶会社であるゴールドマン・サックスの最高経営責任者なのです。

　サミットでこそ、こんな暴利を止めさせ、物価高騰を抑える対策を討議するのに、最もふさわしい場所です。しかし、ブッシュは、いはば、こういう投機会社の番頭であり、日本の大手銀行も、投機マネーのおこぼれにあずかっている状態では、到底、そのボロ儲けを止めることはできません。

　環境問題と同じく、金融問題は、資本主義の暴走を防ぐ、二大課題と言わねばなりません。
　
　因みに、世界の軍事費は、約１兆ドル、その約１割の１千憶ドル（つまり投機マネーの５００分の１）あれば、世界の飢餓人口をゼロにできるとも言われています。
　
　資料１．ヘッジフアンドマネジャー推定年収
　　　　　 １位　ジョン・ポールソン　約３７憶ドル（約３，８００億円）
　　　　　 ２位　ジョージ・ソロス　　約２９億ドル（約３、０００億円）　
　資料２．投資銀行最高経営責任者のボーナス０７年
　　　　　　　　　ロイド・ブランクフアイン（ゴールドマン・サックス）
　 　　　　　　　　　　　　約６，７９０万ドル（約７７億円）　　　　　　　　資料１．２はヘッジフアンド業界誌［ＡＬＰHA］ＨＰより赤旗の責任で作成
　資料３．大手投資銀行　ゴールドマン・サックスの関係者
　 ロバート・ルービン （クリントン大統領時代の財務長官）
　　　　　　ヘンリー・ポールソン （ブッシュ政権の財務長官）
　　　　　　ロバート・ゼーリック （世界銀行総裁）
　　　　　　ジョシュア・ボルテン （米大統領首席補佐官）
　資料４．カリブ海のケイマン諸島（英領、東京都の約８分の１）は、無税天国
　　　　　　　　― そこのウグランド・ハウスというビルには、１８,８５７社が　　　　　　　　　 税金逃れのため、籍だけおいている。
以上８月２４日付けしんぶん赤旗日曜版１、７面よりー（さすが赤旗さんですね）

「アメリカ後」は平和と繁栄

１９８０年代以降、戦争は減少。組織的暴力は５０年代以降で最低レベル。
「いま世界には、経済的な圧力がすごい勢いで渦巻いている。」
「世界の人口の８割を占める国々で貧困がへりつつある」
「この１５年間で世界経済の規模は２倍以上に拡大。
「世界全体を見渡せばかってなく希望が持てる状況になっている。
「ブリクス（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ等）の新興国は、過去の大国（米、英、仏、独、日など）に比べれば、穏健で、既存の国際秩序の中で豊かさをもとめようとしている。」
イスラム原理主義も影響力を増しているわけではないから、冷静な対応必要。

（今後は）必然的にアメリカが影響力を行使できる範囲は狭まる。」
「（今後米国は）まずはアメリカ自身が世界のルールを守る意思を示す必要がある」
「これまでアメリカは世界で二枚舌を演じてきた。国際ルールを作る当事者でありながら、自らルールを破りもした。だが、世界の先導役であり続けるなら、ルールの順守が欠かせない」
以上、『ニューズウイーク』国際版編集長　フアリード・ザカリア氏　同誌６月１１日号論文「アメリカ後の世界を読む」より。なおザカリア氏はインド生まれの国際ジャーナリスト。　さて、改造福田内閣は、その「古い」アメリカ言いなりを一層強めようとしています。


　　　

福田内閣改造ー果たしてその結果は？

　夕方、外出から帰って、テレビをみると、福田内閣が改造しました。改造すら出来ない福田首相と皮肉られていましたので、どうやら思い腰を上げたようです。

　女性閣僚を二人も登用したりして、選挙向けに支持率アップを狙って、それなりの苦心を重ねたようですが、後期高齢者医療制度や、社会保障費２２００億円削減等、国民の要求に背を向ける姿勢を継続していて、支持率が上がるわけがありません。早晩、そのからくりが見抜かれて行くことでしょう。
　
　麻生氏も、泥舟で一緒に沈むことになるでしょう。
　
　ただ、小澤民主党も、スポンサーが同じで、見た目のみ違う船をそばに準備し、おぼれて、そちらの船に乗り換えようとしている人々を、救いあげようと待ち構えています。
　
　アメリカや日本の大企業がスポンサーではなく、働く庶民がスポンサーにならなければ、日本の国は救われません。